李在明(イ・ジェミョン)大統領は7日(現地時間)、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を機に、ウクライナに対する1億ドル(約160億円)規模の包括的な支援を約束した。今回のNATO首脳会議を機に、ウクライナへの支援の意志を再確認すると同時に、NATOとの防衛産業協力も一段と拡大したと、韓国大統領府は評価している。
ウィ・ソンラク国家安保室長は同日、トルコのアンカラで会見を開き、「我々は人道支援を含め、様々なルートを通じて着実に支援を行ってきた。今回の1億ドル支援の公約は、その延長線上で我々の貢献を拡大するものだ」とし、「一日も早く凄惨な戦争が終わり、平和な日常を取り戻せるよう、大韓民国はグローバルな責任を担う国として、引き続き国際社会と共に後押ししていく」と述べた。ただし、具体的な支援内容はまだ決まっていない。大統領府の高官は「殺傷力のある兵器を除き、他の分野で引き続き支援を行っていく」と語った。
この日、トルコに到着した李大統領は、ルッテNATO事務総長と会談した後、日本やオーストラリア、ニュージーランドなどのインド太平洋パートナー国(IP4)の代表らと少人数会合を行った。その後、「NATO防衛産業フォーラム」での基調演説を行い、「大韓民国の安定した生産能力と実証済みの技術力が北大西洋条約機構(NATO)の長年のノウハウと融合すれば、双方の安全保障能力は現在よりもはるかに強化されるだろう」として、NATOとの防衛産業協力を強調した。
大統領府は、李大統領のNATO首脳会議への出席について、NATOとの防衛産業サプライチェーン構築に向けた足掛かりを確保したと評価した。ウィ室長は「李大統領とNATO事務総長との会談を機に、双方は韓国・NATO調達基本協定の締結に向けた交渉開始を発表した」とし、「この協定は、NATOとパートナー国間の軍需・防衛産業協力および調達契約に必要な法的・行政的事項を定めている。年間15兆ウォン(約1兆6千億円)規模のNATO共同調達市場に韓国企業が参画できる制度的基盤が整うことになる」と述べた。ウィ室長はさらに、「韓国は、NATO同盟国が装備、物資、能力を共同開発する多国間協力事業のうち、従来のオブザーバーとして参加してきた弾薬、宇宙産業に加え、防衛産業の原材料事業にオブザーバーとして新たに参加することになった」とし、 「この事業への参加は、韓国とNATO間の兵器システムの相互運用性を強化し、韓国企業のNATO防衛市場への進出基盤を広げる一方、韓国軍の軍需品の安定的な調達環境を整えることにも寄与するだろう」と述べた。
また、ウィ室長は「NATOのイノベーション・エコシステムへの参加を通じて、未来の戦争への対応能力強化の基盤を構築する」とし、「まず、戦場で活用される民間イノベーション技術を評価・検証するNATOのイノベーション訓練場への韓国企業の参加を推進している。また、NATO加盟国の宇宙企業間の協力ネットワークであるスペースネットに韓国の宇宙企業が参加することで、情報共有や技術協力はもちろん、NATOが主管する宇宙事業に参加できる機会も拡大されるだろう」と述べた。
李大統領は8日、防衛産業協力の需要がある国々と首脳会談を行った後、9日からはモンゴルを国賓訪問する予定だ。
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