世界各国で、中国が米国を抜き、より好意的な評価を受けている。
米世論調査機関ピュー研究所は、36カ国の成人約4万2000人を対象に実施した世論調査の結果、多くの国で中国の好感度が米国を上回ったと、15日に発表した。
調査の結果、36カ国のうち25カ国で、米国より中国に好感を持っている人が多かった。同研究所は2002年以降、大国に対する国際世論を追跡してきたが、好感度において米国が中国を下回る結果は今回が初めて。
今回の調査では、米国の最も近い隣国であるカナダやメキシコはもちろん、欧州の伝統的な友好国でも、米国よりも中国の好感度が高かった。依然として米国を中国より高く評価した国は、韓国、日本、インド、フィリピン、ポーランド、イスラエルの6カ国にとどまった。ところが、これらの国々でも、ここ数年、米国に対する好意的な評価は徐々に弱まる傾向が見られた。
「兄弟国」と呼ばれてきたカナダでは、2023年に57%だった米国への好感度が、今回の調査では33%へと急落した。一方、中国に対する好感度は14%から44%へと急上昇した。米国と最も親密な同盟国である英国でも、2023年時点では米国への好感度が中国より32ポイントも高かったが、今回の調査では米国が41%、中国が46%だった。
米国の伝統的な西欧の友好国であるドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデンなどでも、米国への好感度は25%前後にとどまった。これらの国々では、中国への好感度も30%前後だった。
韓国における米中両国への好感度は45%対28%で、米国の方が高かった。米国への好感度が最も高い国はイスラエル(81%)で、中国への好感度が最も低かった国は日本(11%)だった。中国への好感度が最も高い国はパキスタン(90%)だった。一方、米国への好感度が最も低かったのはパレスチナ・ヨルダン川西岸地区(9%)で、トルコが13%でその次に低かった。
20カ国を対象に調査した米国と中国に対する好感度の中央値は、2023年には米国が60%、中国が32%だったが、2026年には36%対46%へと変わった。米国と中国の両国指導者に対する信頼度の中央値も、2023年の米国54%、中国19%から、2026年には21%対31%へと変わった。バイデン前米大統領は中国の習近平国家主席よりも信頼度が高かったが、トランプ大統領は就任後、習主席に逆転された。ただし、トランプ大統領と習主席に対する絶対的な信頼度そのものは低いレベルだった。
世論調査機関ギャラップの昨年の調査でも、国際社会における中国のリーダーシップへの支持率は36%で、31%の米国を上回ったことが明らかになった。ギャラップの調査でこのような結果が出たのは20年ぶりのことだ。
米中をめぐる国際世論の変化は、中国側の要因というよりは、トランプ大統領の就任以降、米国が展開する政策と、それに対する疲労感に起因するものと分析されている。ピュー研究所のローラ・シルバー副所長は、「米国が戦争を引き起こすなど、世界平和・安定に貢献できていないという認識、そしてトランプ米大統領に対する信頼の低下に直接的な関連性がある」と指摘した。
一方、中国は新型コロナウイルスの大流行と共に好感度が底を打った後、否定的なイメージから徐々に抜け出していると同時に、激しい外交的衝突を繰り返す米国に比べ、相対的に「予測可能で安定したパートナー」というイメージを築くことに成功した。中国は最近、複数の国に対してビザなし入国を許可するなど、ソフトパワー戦略を展開してきた。
2026/07/16 11:33
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56718.html