ユネスコの世界遺産委員会が日本の「佐渡島の金山」(以下佐渡鉱山)について、「植民地時代における朝鮮人強制動員の歴史についての展示は、依然として不十分だ」とする内容の決議案を公開したことについて、日本政府が「世界遺産委員会による決議の最終採択に向けた審議の結果を注視していく」とする立場を表明した。
木原官房長官は16日の定例会見で、「世界遺産委員会の決議案が15日、ユネスコのホームページに掲載されたことは承知している」とし、「19日から韓国で開催される世界遺産委員会において、佐渡島の金山の保全状況報告書の審議が予定されている」としたうえで、「世界遺産委員会における審議を注視していく必要がある」と述べた。
日本政府は2024年、新潟県の佐渡鉱山を世界遺産に登録する条件の一つとして、「植民地時代に強制動員された朝鮮人を含めた佐渡鉱山全体の歴史」を伝えることを約束した。しかし、関連する歴史を展示している佐渡にある相川郷土博物館別館の2階のどこにも、朝鮮人の「強制労働」関連の記録はみられない。7坪(23平方メートル)程度のこの空間には、「(朝鮮人を含む)『徴用』は法令に基づいたもの」だとする説明文が掲示されている。朝鮮人が1カ月に平均28日働き、処遇改善を求めて争議を行ったこと、はしごの設置作業中に死亡した事例など、過酷な労働環境の一部は記録しているが、強制動員の事実は認めずにいる。
これについて、世界遺産委員会は今年の決議案で、「遺産全体の歴史についての解説や展示戦略において進展はあったが、十分ではない」とし、「当事国と緊密に協議し、鉱山開発の全期間にわたる遺産全体の歴史を総合的に反映するよう勧告する」と明記した。また、関連する進捗状況を世界遺産センターに定期的に報告し、今後の履行についての報告書を2027年12月1日までに提出するよう求めた。今回の決議案は、20～23日に釜山(プサン)で開かれる第48回ユネスコ世界遺産委員会の本会議で検討された後、最終採択の可否が決まる。
しかし、日本政府は約束の履行について、依然として消極的な態度を示している。木原官房長官はこの日の会見で、「決議案においては、(佐渡鉱山の)全体の歴史に関する説明・展示を含む、世界遺産登録時に勧告された事項の進捗について、一定程度これを評価されており、今後の取り組みについても言及があるものと承知している」と述べた。また、木原官房長官は「(日本)政府としては、登録時の決議を真摯に受け止め、誠実に対応してきている」とし、「今後とも、日本側の立場に関する関係者への丁寧な説明を含め、適切に対応していきたいと考えている」と述べた。
2026/07/16 15:43
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