米・イラン戦争で中東情勢が激化しているが、在イラン大韓民国大使館には現地語(ペルシャ語)を話せる外交官が1人もいないことが分かった。
14日、韓国国会外交統一委員会所属の李奇憲(イ・ギホン)共に民主党議員が外交部から受け取った資料を分析した結果によると、先月28日現在、非英語圏の在外公館140カ所のうち50カ所で現地語を話せる外交官が1人もいなかった。アジア26カ所、欧州13カ所、アフリカ9カ所、南米2カ所だった。
特にイラン、イスラエル、イラク、サウジアラビア、カタールなど原油需給と安全保障上敏感な中東地域を中心に、現地語を話せる外交官が皆無だった。中東は今年2月に勃発した米・イラン戦争の真っただ中にあり、現地語による情報収集と在外国民保護の任務が重要な地域と評価されている。
在イラン大使館の場合、2021年から現地語を話せる外交官が配置されていないことが分かった。現在、在イラン大使館に勤務する外務公務員は英語・日本語・フランス語・スペイン語・ドイツ語だけが話せるという。これについて外交部は「イラン外務省との意思疎通は英語で行われているため、外交チャンネルを通じた意思疎通には問題がない」との立場だ。
また、拉致・監禁など韓国人を対象とした犯罪が多数発生したカンボジアやフィリピンなどでも、現地語を話せる外交官がいなかった。先月大洪水と土砂崩れで韓国人9人が行方不明になった在ネパール大使館でも、現地語を話せる外交官が勤務していないことが分かった。欧州ではギリシャ・ノルウェー・デンマーク・チェコなどの在外公館に現地語を話せる外交官がいないことが確認された。
李議員は「外交的に敏感な状況であるほど、現地語で情報を素早く読み取り、緊密に意思疎通する能力が重要だ」とし、「在イラン大使館に現地語を話せる人材を優先的に配置するべきだ」と明らかにした。
2026/09/15 09:06
https://japanese.joins.com/JArticle/355053