日本「敵国条項の削除を」要求に…中国「今も現実的な意味がある」

高市早苗首相が国連憲章に残るいわゆる「敵国条項」の削除を要求したことを受け、中国が同条項には今も現実的な意味があるとして反発した。

23日の中国外務省によると、郭嘉昆・報道官は同日の定例記者会見で、高市首相の国連演説に関連して「国際社会は日本が何を言うかよりも、何をしているかに注目している」と述べた。

郭氏は「戦後の日本の平和国家理念は、歴史に対する深い反省と軍国主義との徹底した決別を土台に築かれた」とし、日本の現政権が侵略の歴史を否定し、軍事力の増強と再軍備を推進していると主張した。

続いて国連憲章の「敵国条項」について、「ファシズムと軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防ぐための重要な制度的措置」とし、「戦後の国際秩序を守る制度的保障として、今日でも重要な現実的意味がある」と強調した。

その上で日本に対し、「歴史を鏡として深く反省し、実際の行動によってアジアの近隣諸国と国際社会の信頼を得なければならない」と促した。

これに先立ち、高市首相は22日(現地時間)、米ニューヨークで開かれた国連総会の演説で、第2次世界大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「敵国条項」を早急に削除すべきだと主張した。

敵国条項は、第2次世界大戦当時、ドイツや日本など敗戦国による軍事的挑発が再発するのを防ぐために設けられた規定だ。

同条項は国連憲章第53条と第107条などに反映されており、戦時中の敵国が再び侵略行為を行った場合、一定の軍事的措置を認める趣旨で設けられた。

高市首相は就任後初めて臨んだ国連総会の演説で、敵国条項の削除とともに、国連安全保障理事会の改革の必要性も強調した。日本は、同条項は戦後80年が過ぎた現在の国際情勢にそぐわないとの立場だ。

一方、中国は最近、日本の防衛力強化の動きや台湾有事の際の介入の可能性を問題視し、敵国条項の意味を繰り返し強調している。

高市首相が昨年11月、台湾有事の際に日本が介入する可能性を示唆する発言をして以降、中国はこの条項に言及し、日本の軍事的な動きをけん制してきた。

中日両国が国連憲章の敵国条項をめぐって正面から衝突する中、最近の防衛力増強と台湾問題をめぐる両国間の緊張が国際舞台にまで広がっている様相だ。