◇建設費最大683億ドル(約10兆8000億円)に膨らむ可能性も…購入契約不足で日程も遅延
現在も最大の変数は建設費だ。米エネルギーインフラ開発会社グレンファーンが6月に公開した総事業費は445億～545億ドルだ。ガスパイプラインだけで132億～169億ドルがかかり、残りはガス処理施設と液化・輸出施設などに投入されるという。
この費用がさらに膨らむ可能性もある。日本エネルギー経済研究所(IEEJ)は総事業費が683億ドルまで増える可能性があると分析したこともある。工事費がかさむことになれば、投資家の収益が減るか、ガス販売価格の引き上げ負担が重くのしかかることになる。
購入先をさらに探す必要があることも課題だ。ロイターによると、韓国・日本・台湾・タイ・フランスなどの企業と合意した購入量は年間1300万トンだ。事業資金を調達するには300万トンを追加で確保し、既存の購入約束も法的拘束力のある契約に切り替える必要があるとロイターは指摘した。
必要な購入契約を確保できず、投資決定も遅れた。当初、昨年末を目標としていたガスパイプラインの最終投資決定(FID)は今年に持ち越された。現在の事業者であるグレンファーンは今年ガスパイプライン、来年輸出施設への投資を確定し、2031年に初のLNGを輸出する計画だ。同社のブレンダン・デュバル最高経営責任者(CEO)は、着工から3年後よりアラスカに安価なガスを供給し、そこから約2年後にはLNG輸出も開始できるとの見通しを示した。
韓国の投資で着工したとしても、工事が遅れたり費用が膨らんだりすれば、収益性の確保はさらに難しくなる可能性がある。ガスを販売して投資金を回収する時期も、その分後ろ倒しになる。韓国政府は商業的合理性が確認される場合に事業を推進するという立場だ。金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は9月22日、「戦略的利益があっても商業的合理性がなければ行わない」と発言した。
2026/10/01 14:28
https://japanese.joins.com/JArticle/355765