【ソウル聯合ニュース】韓国経済人協会(韓経協)と日本経済団体連合会(経団連)は23日、ソウル市内で両団体首脳の懇談会「第33回韓日財界会議」を開き、通商環境の変化やエネルギー供給網(サプライチェーン)を巡る不安、少子高齢化による地方人口の減少など共通の課題に共同で対応し、両国の産業力を結集して新たな成長機会を創出することを柱とする共同声明を採択した。
今回の会議には韓国側から柳津(リュ・ジン)韓経協会長をはじめロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長、暁星グループの趙顕俊(チョ・ヒョンジュン)会長、三養ホールディングスの金鈗(キム・ユン)会長(前韓日経済協会会長)などが出席し、日本側からは経団連の筒井義信会長、ソニーグループの吉田憲一郎会長、住友化学の岩田圭一会長が出席した。
柳会長は開会のあいさつで「これまでの60年が主に玄海灘を往来する時期だったとすれば、これからの60年は地平線の向こうを共に見つめる新たな協力の時間となることを願う」とし、「両国の強みを結集して共通の課題に対応するとともに、新たな産業と市場を開拓しなければならない」と強調。これに向けた3つの協力課題として▼米通商政策への共同対応など国際規範・経済安全保障協力▼非常時の重要品目相互支援体制の整備など、供給網・エネルギー安保の強化▼少子化・地方消滅など共通の社会問題への対応――を提示した。
筒井会長は、両国は対外依存度が高いため、自由で開かれた貿易・投資環境を拡大するために協力しなければならないと述べた。
続けて、世界貿易機関(WTO)の改革と東アジアの地域的な経済連携(RCEP)、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)など多国間経済連携協定の深化・拡大が必須だとした上で、韓国のCPTPP加盟申請に期待を示した。
金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は基調演説で「米中の戦略競争の激化と地政学的不安により、世界的に供給網の不安定性が拡大している」とし、「類似した立場の国として、戦略的連帯によって共通の課題を克服しなければならない」と述べた。
金氏はまた、資源の需給や供給網の安定化などの経済安保強化に向けて協力するとともに、変化する通商秩序の構築についても協力すべきだと強調。 フィジカルAI(人工知能)などでも強みを活かした協力を模索することを提案した。
続けて行われたセッションで、参加者らはWTOを中心とする通商秩序の回復と韓国のCPTPP加盟、国家間のデータ移動・AI関連の国際規則の整備について両国が協力すべきだという点で一致した。
経団連が発表した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の延長を支持する共同声明に韓経協が参加したのに続き、米国と欧州連合(EU)の供給網・先端産業規制など通商分野の共通の懸案への共同対応を拡大させる必要性も論じられた。
また、「韓米日ビジネス対話」を速やかに再開し、米国の政府・議会などに共通の立場を伝えるべきだという意見も出た。
あわせて、水素分野における事業機会の掘り起こしと認証・標準・安全基準の整備についての協力の必要性も示された。
液化天然ガス(LNG)分野では、韓国ガス公社と日本の火力発電大手JERAの協力に基づき、非常時のエネルギー交換を強化し、これを第三国との取引へ拡大する案が議論された。重要鉱物分野においても、韓日サプライチェーン・パートナーシップ(SCPA)を通じた備蓄・危機対応の協力が提案された。
このほか、少子高齢化と首都圏への一極集中問題を克服する方策として、地域産業の育成にスポットが当てられた。来年の再開を推進中の「韓日スタートアップ協力フォーラム」に地方に本社を置く企業を招待し、相手国の企業・投資家との取引や投資機会を拡大する方策も示された。
地域を繰り返し訪れ、継続的な関係を築く「関係人口」を拡大すべきだという点も強調された。
両団体は、両国企業の経済活動を支える相互協力プラットフォームとしての役割を強化することで合意した。
2026/10/23 11:16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261023001000882