記事全量・全訳時代を生きる観察者に捧げる1日3本(ときどき2本)。今週「韓察日報」で特に読者の反響が大きかったニュース3選をダイジェストでお届けします。
① 【「補完捜査権の完全剥奪」唱えた左派重鎮・柳時敏氏、李在明大統領批判巡り警察が本格捜査】
李在明大統領が推進する「検察改革」に伴い新設された重大犯罪捜査庁のトップが、異例となる閣議出席を果たし、厳正な職務執行と改革完遂を誓いました。歴代政権が配慮してきた捜査機関の政治的独立が揺らぐとの懸念が法曹界から上がる中、さらに波紋を広げているのが著名作家・柳時敏(ユ・シミン)氏への警察捜査です。柳氏が李大統領の改革姿勢を「国民を欺いた」と批判したことを発端に、名誉毀損容疑での本格捜査が開始されており、政権主導の改革と権力機関の中立性を巡る緊張が急激に高まっています。
【韓察眼】
検察改革の旗振り役であったはずの左派重鎮が、なぜ新体制下の警察から標的とされる事態に陥ったのか。水面下で燻る党内派閥(親李在明系vs親文在寅系)の熾烈な主導権争いの行方と、「改革の美名」の裏に隠された真の狙いを読み解きます。
② 【リバランス猶予が裏目、100日で182兆ウォン減 韓国国民年金に枯渇前倒しの懸念】
韓国株式市場の急落を受け、国民年金公団が保有する国内株式の評価額が約100日間で182兆ウォン以上減少したことが明らかになりました。損失の7割超はサムスン電子やSKハイニックスなど半導体株に集中しています。今年上半期の株価上昇局面において、市場への衝撃を避ける目的で保有比率調整(リバランス)を見送った措置が、結果的に急落時の損失を拡大させる要因となりました。この巨額の運用損により、早ければ2055年と見込まれていた年金財政の枯渇時期がさらに前倒しになるのではないかと、専門家から強い懸念の声が上がっています。
【韓察眼】
巨額損失を招いた異例の「リバランス猶予」の裏には、どのような政治的思惑が潜んでいたのか。政権浮揚を狙った選挙対策との指摘も上がる中、国民の老後資金を預かる年金運用が直面している独立性の危機と、枯渇前倒しという最悪のシナリオの現実味に迫ります。
③ 【「348人→3,090人」 訪日韓国人客の事故・犯罪被害が急増 未解決の失踪事案も】
日本を訪れる韓国人観光客の急増に伴い、現地での事件・事故被害者が過去3年間で約8.9倍(348人から3,090人)へと激増しています。被害の大半は物品の紛失ですが、性犯罪や詐欺被害なども着実に増加しています。さらに深刻なのは、渡航後に連絡が途絶えたり行方不明になったりする事案の多発です。日本国内での連絡不通事案は2年で約3.7倍に膨らみ、現在も9人が所在不明のまま未解決となっています。世界全体でも同様に行方不明者が急増しており、在外公館による実効性のある国民保護体制の再構築が急務となっています。
【韓察眼】
「治安が良い」とされる日本で、なぜ韓国人旅行者の長期行方不明といった深刻な事案が相次いでいるのか。他国での犯罪被害とは異なる、日本特有のトラブル発生傾向とは。急増する個人旅行者が陥りやすい死角と、在外公館に求められる真の保護対策のあり方を提示します。
【メディア概要】
媒体名: 韓察日報(かんさつにっぽう)
公式サイト:
2026/10/23 10:53
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/10/23/2026102380073.html