◇北朝鮮が短距離弾道ミサイル約10発発射 韓国の軍事会談提案から6日
韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日午後0時半ごろ、東部の元山付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイル約10発を発射したと発表した。合同参謀本部は「軍は追加の発射に備え、監視と警戒を強化した中、韓米日が弾道ミサイル関連情報を緊密に共有しながら万全の対応態勢を維持している」と明らかにした。合同参謀本部は弾道ミサイルの種類や飛距離などを分析している。韓国国防部は南北軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の南側で先月21日に北朝鮮の地雷が爆発し、韓国兵3人が負傷した事件を受け、今月23日、DMZでの偶発的な衝突を防止するための軍事当局による会談を提案している。北朝鮮はこの提案に反応を示していない。
◇尹前大統領に再び死刑求刑 内乱罪巡る控訴審
2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたとして内乱首謀罪に問われた前大統領の尹錫悦(ユン・ソクヨル)被告の控訴審がソウル高裁で開かれ、特別検察官側は「死刑宣告をためらう理由はない」とし、一審と同じく死刑を求刑した。尹被告は一審で無期懲役の判決を受けている。特別検察官チームは「尹錫悦が引き起こした内乱は、あらゆる常識と憲政史の成果を打ち砕いた」とし、「憲法順守を誓った軍の統帥権者が、国民に向けて銃を構えた軍を出動させた」と批判した。
◇サムスン電子 最大13兆円を株主還元へ
サムスン電子は、7～9月期の現金配当30兆ウォン(約3兆5440億円)を含む最大約110兆ウォン(約13兆円)の株主還元を行うと発表した。残りの財源は最大75兆ウォンで、大部分を自己株式の取得・消却に充てる。普通株と優先株に対し1株当たり4601ウォンが配当され、配当金の総額30兆ウォンのうち優先株の配当金は約3兆6917億ウォンとなる。配当利回りは普通株1.7%、優先株2.2%。配当の基準日は9月30日で、配当金の支払い予定日は来月27日だ。今年上半期(4兆9000億ウォン)と7～9月期の配当額を合わせると、計35兆ウォンが現金配当として株主に還元される。
◇スマートグラス使った大学入試の不正行為 罰則厳格化へ
教育部は、大学修学能力試験(修能、日本の大学入学共通テストに相当)でスマートグラス(眼鏡型端末)を使用した不正行為が刑事処罰されるよう刑事告発・捜査依頼を行うとともに、不正行為を働いた受験生の受験資格停止期間を現在の1年から3年に引き上げることを柱とする対応計画を発表した。教育部は、これらの措置が今年の修能だけでなく、大学の入試にも同様に適用されるよう、各大学に積極的に勧告することを決めた。教育当局は7月、スマートグラスによる不正行為を防止するため、来月実施される2027学年度の修能でスマートグラスを持ち込み禁止とし、スマートグラスによる不正行為の事例ごとの対応策を発表した。
2026/10/29 18:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261029002700882