中国人の約81%は日本に否定的な見解を持っているというアンケート調査の結果が発表された。また76%は米国に非好意的だと答えた。反面、66%はロシアに対して「好意的」と回答した。
2日、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、先月30日中国清華大学国際安全保障戦略センターが発表した強大国に対する認識調査で、回答者の81%が日本に対して否定的な見解を持っていると答えた。世論調査は自国民2662人を対象に実施された。
清華大が毎年実施している同調査で、日本は今年5点満点中1.68点で最下位を記録した。該当調査では5点が「非常に好意的」を意味する。
日本は昨年の調査でも2.19点で米国と共に最下位を記録した。
米国は今年1.85点(76%米国に非好意的)を記録した。ただし、中国人は米国政府と一般米国市民に対しては異なる立場を示した。これについて、中国人の米国に対する微妙な見解が現れたとSCMPは伝えた。回答者の81%以上が米国政府に対して否定的見解を見せたが、70%以上は一般米国市民に対して中立的見解を明らかにし、10%以上は好意的見解を持っていたことが分かった。また、約67%は今後10年内で米国のグローバル地位が大きく低下するだろうと考え、89%は中国の国際的地位が上昇し続けると展望した。
今回の調査で、中国と国境紛争を行っているインドは2.01点を、回答者の66%はロシアに対して「非常に好意的」または「やや好意的」という見解を持っていると答えた。
2024/10/03 07:00
https://japanese.joins.com/JArticle/324472