米国と中国の武力衝突を想定した台湾有事について日本の高市早苗首相が「(日本の)存立危機事態になり得る」との見方を示した。台湾を侵攻する中国人民解放軍に対し、日本の自衛隊が米軍と共に武力介入する事態もあり得るという意味で、日本の首相が台湾有事での武力行使可能性に公式の場で言及するのはこれが初めてだ。これに対して韓国政府は台湾有事について韓国軍はもちろん、在韓米軍の積極的な対応にも否定的だ。
朝日新聞などが9日に報じた。それによると高市首相は7日に行われた衆議院予算委員会で台湾有事について問う質問に「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。さらに「単に民間の船を並べて通りにくくすることは存立危機事態には当たらないと思うが、実際に戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合は別の見方ができる」との考えを示した。
■高市首相が前首相の考えと異なる「自衛隊による武力行使可能」を明言
「存立危機事態」とは日本が軍事攻撃を受ける「武力攻撃事態」とは異なる概念で、2015年に制定された日本の安全保障関連法で初めて明確になった。日本と密接な関係にある台湾が武力攻撃を受け、影響で日本領土や国民の生命にも明らかな脅威が迫った場合、日本政府は存立危機事態かどうかを判断し、集団的自衛権に基づき武力行使に乗り出す可能性が高まる。
高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言は日本政府内で事前に調整されていなかったという。朝日新聞は高市首相の答弁について「従来の政府見解を踏み越えた」とした上で「外務省も首相個人の考えとしている」と伝えた。小泉進次郎防衛大臣は同日「いかなる事態が存立危機事態になるかは政府があらゆる情報を総合して判断する。首相の発言もそのような意味合いだ」と発言した。
日本政府は以前から「台湾が攻撃を受けた場合は存立危機事態になり得る」との判断を示してきたが、実際に明言することはなかった。現職の首相が中国を念頭に集団的自衛権行使の可能性に言及すれば外交面での影響が大きくなるからだ。安倍晋三元首相や麻生太郎元首相も退任後「台湾有事は日本の存立危機事態」という趣旨の発言はしてきたが、首相在任中は明確な考えを示すことはなかった。
そのため高市首相が今国会で非常に重要な発言をした背景には、その台湾支持の考え方以外にも明確な意図がありそうだ。日本の安全保障と経済の繁栄には台湾と中国の分離が絶対に必要と考える日本の保守派の考えを高市首相が政府の立場として明確にしたとみられる。
高市首相は首相就任前の会見で「台湾有事は日本有事であることは間違いない」「(台湾と)与那国島との距離はわずか110キロで、東京で言えば熱海市くらいの場所に他国の戦艦が展開することになる」と発言した。目前に迫る中国の台湾侵攻に日本が武力介入すべきとの考えは高市首相の持論だ。
台湾が中国から攻撃を受ければ日本の自衛隊は沖縄県に駐留する在日米軍と共に中国軍と直接対峙(たいじ)する。また中東から日本に輸入される原油の大部分は台湾周辺海域を通過するのはもちろん、海外貿易の半分以上がこのルートを通る。中国による台湾封鎖は日本経済の息の根を止めることに等しいというのが高市首相の認識だ。
2025/11/10 10:20
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