関税再引き上げの圧力をかける米国政府が最近、韓国に対しエネルギー分野への投資を希望する意向を示したことで、昨年の韓米関税交渉の過程で合意した3500億ドル(約54兆円)の対米投資に関する議論が深まると見られる。投資の手続きなどを規定した対米投資特別法案が韓国国会を通過していない状態で、米国からの「請求書」が届き、早期投資の圧力が強まっているようだ。
韓国政府は特別法案が通過する前に具体的な投資分野を議論するのは早すぎるという立場だ。これに先だって韓米が昨年11月に締結した覚書(MOU)には、米商務長官が率いる投資委員会が韓国産業通商部長官が率いる協議委員会の意見を考慮して推薦すれば、米国大統領が投資先を選定すると記載されている。しかし、共に民主党側が提案した「韓米戦略的投資管理のための特別法案」は、投資金の運用のために韓米戦略投資公社の設置、事業管理委員会と運営委員会の投資審査も事前に経なければならないと規定している。
しかし、韓国政府は米国が投資実行を圧迫する中で、内部的に投資分野の検討作業を行っているとされている。米国側は日本と比較して韓国の投資準備の速度が遅いと判断し、不満を表明しているとされている。
米国が提案したエネルギー分野の投資は、昨年11月の韓米首脳会談の結果を含む共同説明資料(ジョイントファクトシート)や覚書に主に言及された部分である。両資料には、造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能(AI)/量子コンピューティングなど多様な分野で「経済および国家安全保障の利益向上」のために韓国が米国に投資する旨が記されている。米国がエネルギー分野で具体的にどのような事業投資を望んでいるのかは確認されていない。
このような中、韓国政府が原発事業への投資を提案したとされ、その背景や事業性にも関心が寄せられている。この分野での協力と投資は、韓国政府が「先端産業同盟」の観点から意志を示してきた。米国の原発技術と韓国の施工能力が結合すれば、シナジー効果を生むことができるということだ。この判断の背景には、ドナルド・トランプ政権が発表した「原発ルネサンス」計画もある。2050年までに原子力発電の量を4倍に増やすため、原発を300基増設する構想である。米国製造業の衰退と脱原発の流れが重なり、米国の原発建設能力は大きく低下し、コストは急騰した。しかし、米国はAIブームと相まって電力需要の充足に苦しんでいるため、外部投資が必要な状況だ。韓国の原子力業界は、電力需要の多い施設周辺に設置する小型モジュール原子炉(SMR)分野での協力を特に期待している。
韓国と日本の巨額の対米投資の約束に関しても、原発は主要分野として挙げられてきた。ハワード・ラトニック商務長官は昨年12月のホワイトハウス閣僚会議で「例を挙げるなら私たちは原子力から始める」と述べ、「米国は電力生産のために巨大な原子力インフラが必要だ。日本と韓国が投資する数千億ドルでこれを実現する」と述べた。米国と日本が昨年10月に発表したファクトシートには、日本が米国に投資することを決めた総額5500億ドル(約85兆円)のうち3320億ドルを、投資企業が小型モジュール原子炉などのエネルギー分野に投入する計画が含まれている。
2026/02/04 19:14
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/55366.html