世界最大ファウンドリー(半導体委託生産)企業のTSMCが熊本県で日本初となる回路線幅3ナノ・メートル(ナノは10億分の1)の最先端半導体を量産する計画をまとめ、政府に伝えたと、読売新聞が5日報じた。日本政府は日本国内半導体製造力量を強化することができると判断してTSMCに対する追加支援を検討する予定だ。
当初TSMCは現在建設中の熊本第2工場で6～12ナノ半導体を生産する計画だったが、3ナノ半導体に計画を変更した。3ナノ半導体は人工知能(AI)データセンター、自動運転、ロボットなど次世代産業に活用される核心技術に挙げられるが、まだ日本国内では生産されていない。
半導体は微細化するほどデータ処理能力と電力効率が改善されるが、高度な技術が要求されるため大規模な投資が必要となる。これを受け、投資規模も6～12ナノ半導体生産計画当時に策定した122億ドル(約1兆8000億円)から170億ドルに大幅に増える見込みだ。これに先立ちTSMCの熊本第2工場に最大7320億円の補助金を決定していた日本政府も、今回の計画を日本半導体生産力を強化する機会とみて追加支援を検討する計画という。
最近のTSMCの日本半導体工場拡張は、中国の半導体シェア拡張に対抗して米国が主導する「チップ4(韓国・米国・日本・台湾)同盟」の流れとも重なる。台湾は世界先端半導体の大部分を生産しているが、両岸関係が悪化して中国の軍事的脅威に露出しているだけに生産拠点を安全な他国に分散している。特に地理的に近く国家間関係も良好で関連産業インフラが整っている日本が最適な代案に挙げられる。
すでにTSMCは2022年に熊本に約21万平方メートル規模の第1工場を建設して12～28ナノの半導体を生産中であり、現在は第1工場の1.5倍に相当する32万1000平方メートル規模の工場を建設中だ。第2工場は2027年から6～12ナノ半導体を生産する計画だった。
日本も歓迎している。日本はかつて「半導体王国」として君臨したが、2000年代に入って韓国と台湾の攻勢を受けながら先端半導体競争で苦しんだ。こうした状況であるため日本政府はTSMC誘致で半導体産業復活と地域雇用活性化を同時に期待しているというのが日本メディアの説明だ。また、日本は依然として素材・部品・装備に強く、TSMCの技術(工程)と日本の素材・部品・装備競争力が結びつけばシナジー効果が見込まれる。
読売新聞は「半導体を巡っては、世界的な争奪戦が激化し、中国メーカーがシェア(市場占有率)を拡大している。10ナノ・メートル未満の微細化が可能な半導体工場は現在、台湾と米国に集中する。高市内閣は半導体やAI、デジタルなど成長分野への集中投資を掲げ、補助金などを活用して国内への半導体工場の誘致を進めている」と紹介した。また「政府は、新工場が地方の活性化策を推進する地域未来戦略の柱である『産業クラスター』の中核となることも期待している」と伝えた。
2026/02/05 16:00
https://japanese.joins.com/JArticle/344459