日本が対米投資プロジェクト第1号を確定した中で韓国も速度戦に出る。対米投資候補事業を検討し協議する韓国政府の実務交渉団が米国を訪問する。
韓国産業通商部によると、産業通商資源部の朴正城(パク・ジョンソン)次官補を団長とする対米投資実務交渉団がこの日米国に向かった。朴次官補らは産業通商資源部のカウンターパートである米商務省関係者と会い対米投資事業候補群の経済的妥当性、実務的推進手続きなどを協議する予定だ。今回の実務交渉結果に基づいて韓国政府は対米投資事業第1号の候補群を絞っていくことになる。
韓国政府の動きがあわただしくなったのは日本が対米投資事業を先に確定したためだ。トランプ米大統領は17日に交流サイト(SNS)を通じ「日本が米国に5500億ドルを投資するという約束に基づいた最初の投資事業を公式に、財政的に本格推進することになった。テキサス州の石油・ガス、オハイオ州の発電、ジョージア州の重要鉱物など戦略的領域の3つの大規模事業を発表することになりうれしい」と明らかにした。この日日本の高市早苗首相もやはりこれらプロジェクトについて「重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで、日米の絆を強化する」と説明した。
日本が最初の一歩を踏み出しただけにトランプ大統領が次の「打者」である韓国を狙い対米投資圧力レベルをさらに高めるだろうとの見通しが出ている。韓国政府は来月に対米投資特別法が国会で議決されればそれに合わせて事業を速やかに推進できるよう実務交渉団を米国に派遣した。政府は国会が検討中の対米投資特別法通過前でも実務検討ができるよう関連制度に手を付けた。産業通商資源部の金正官(キム・ジョングァン)長官は9日「(対米投資1号事業候補として)さまざまな案をめぐり議論中。法案通過日程に合わせて合意すれば発表できるだろう」とした。
2026/02/19 08:55
https://japanese.joins.com/JArticle/345021