韓中日の3カ国の財務相は、米国・イスラエルとイランの戦争により不確実性が高まっている中で、3カ国の協力を強化することで合意した。少子高齢化などの構造的な課題についても、共に解決策を模索することにした。
韓国財政経済部は3日(現地時間)、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた第26回韓中日財務長官・中央銀行総裁会議で、3カ国の財務相および中央銀行総裁が会談し、中東戦争への対応方針などを議論したと明らかにした。
韓国が議長国を務めた同日の会議で、3カ国は中東戦争によるマクロ経済への影響と、各国が推進中の対応方針について意見を交換した。昨年の対外的な不確実性にもかかわらず、3カ国の経済は堅調な動きを見せ、今年第1四半期までこの流れが続いたが、最近の中東戦争により不確実性と下振れリスクが拡大しているという点で、3カ国が共通の認識を示したという。財政経済部は「3カ国の財務相と中央銀行総裁は、高まる対外的不確実性の中で、3カ国間の緊密な意思疎通と連帯を通じて、域内の金融安定に寄与できるという点で一致した」と説明した。
会議を主宰したク副首相は、3カ国が直面している社会問題についても共に解決策を見出すことを提案した。ク副首相は「韓中日3カ国は、中東戦争という当面の不確実性に加え、少子高齢化、成長潜在力の低下、サプライチェーンの安定化など、中長期・構造的な課題要因を共有している」とし、「持続可能な成長と共同繁栄のために、3カ国が情報を共有し、解決策を共に模索していこう」と述べた。また、ASEAN+3の金融協力に関しても、地域金融セーフティネットである「チェンマイ・イニシアティブ多国間化協定」(CMIM)の実効性の向上と、域内監視機関であるAMRO(ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス)の能力強化に向けて、3カ国が共に取り組んでいこうと呼びかけた。
同日の会議は、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議を控え、3カ国が経済・金融協力策を議論するために開かれた。韓中日の財務省が毎年交代で議長を務めており、来年の会議は日本の名古屋で開催される。
2026/05/03 17:22
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