韓国政府が、ホルムズ海峡の自由な航行を支援するため、米国が提案した「海洋自由構想」(MFC)について検討を進めていると明らかにした。米国の強い協力要請を受け入れ、最も容易な「情報共有」分野から段階的にアプローチしようとする政府の意図が読み取れる。今後の方針を定める上で参考にするべきなのは、「終戦」後に初めて具体的な対応に乗り出す意向を示してきた英国、フランス、日本などの動きだ。イランとの不要な戦争に巻き込まれないためにも、主要国と意思疎通を図りながら慎重に対応しなければならない。
ウィ・ソンラク大統領府国家安保室長は13日、「米国は海洋自由構想と『フリーダム・プロジェクト(解放プロジェクト)』という、ホルムズ海峡の自由通航に関する協力案を提示した」とし、「韓国政府は他の国家との協力と同様に、海洋自由構想についても検討を進めている」と述べた。海洋自由構想は、今月初めに米国務省が提案した海峡の正常化に向けた「情報共有」の枠組みだ。米国務省と国防総省が参加国と海運業界を一つにまとめ、海峡を通過する交通の流れをリアルタイムで調整し、必要に応じて船舶と直接連絡を取るようになる。「解放プロジェクト」は、ペルシャ湾内に閉じ込められた船舶を軍事力を動員して外へ脱出させる計画で、4日に開始されたが、わずか1日で中断された。つまり、政府が情報共有には参加する意向を示しつつ、軍事力の動員が必要な「解放プロジェクト」には距離を置いていることがうかがえる。米国を訪問中のアン・ギュベク国防部長官も12日、ホルムズ海峡の正常化に関連し、「国際社会の責任ある一員として『段階的』に貢献する案を検討する」との意向を明らかにした。アン長官は具体的な対応順序として、支持表明→要員派遣→情報共有→軍事的資産の支援などを挙げた。
しかし、米国がこのような消極的な対応に満足する可能性は低い。ドナルド・トランプ大統領は5日、「韓国が(海峡開放)作戦に参加すべき時だ」と述べており、ピート・ヘグセス国防長官も11日、「パートナーたちが我々と肩を並べてくれることを期待する」と語った。米国とイラン間の終戦交渉が事実上失敗したため、戦争が再開されれば、3〜4月のように「軍艦を派遣すべき」という要求が再び強まる可能性がある。このような時、盾となるのは国際社会との協力だけだ。フランスは最近、現地に空母を、英国は駆逐艦を派遣したが、終戦後に活動に乗り出す計画だ。日本も戦争が終わって初めて「掃海部隊」の派遣が可能だという意向を示してきた。同じ境遇の国々と歩調を合わせる必要がある。韓国が先頭に立つ理由はない。
2026/05/13 19:20
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