韓国検察は、サムスン電子とSKハイニックスに半導体部品を供給している中国のモンタージュ・テクノロジーなどの、世界的な3つの半導体企業を、談合の疑いで強制捜査した。
15日のハンギョレの取材を総合すると、ソウル中央地検公正取引調査部(ナ・ヒソク部長)はこの日、公正取引法違反の疑いで中国のファブレス(半導体設計企業)モンタージュ・テクノロジー、日本の総合半導体企業ルネサスエレクトロニクス、米国の半導体企業ランバスの韓国国内の事務所を強制捜査した。3社は世界の半導体メモリインターフェイスチップ(MIC)市場の寡占事業者で、サムスン電子、SKハイニックス、米国のマイクロンなどのグローバルメモリ半導体企業を主な顧客としている。MICは、中央演算処理装置(CPU)や画像処理装置(GPU)とメモリとのデータフローを制御し、データの転送スピードと安定性を向上させる重要部品。
検察は、3社が顧客企業に製品を供給する際、価格などについて談合した状況をとらえ、捜査に乗り出したという。検察は強制捜査の過程で、3社の一部の関係者の携帯電話も確保したという。検察は押収物の分析にもとづき、3社間で情報交換が行われていたかや談合の時期と範囲、実際の納品価格に及ぼした影響などを調べるとみられる。
検察は先に、今年2月に米国・イスラエルとイランとの戦争が勃発した直後、原油備蓄量が十分あるにもかかわらず石油価格について談合し、国内のガソリン価格の高騰を招いた疑いが持たれている4大石油精製会社の法人と主要幹部を起訴している。また小麦粉、砂糖、韓国電力公社の入札談合事件に関与した多くの企業や関係者を起訴している。
2026/07/15 17:58
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