#4月9日 韓国・国民経済諮問会議
ー 金顯哲(キム・ヒョンチョル)ソウル大学国際大学院教授:日本は観光庁が国土交通省の傘下です。韓国は文化体育観光部の傘下ですが。
ー 李在明(イ・ジェミョン)大統領:観光庁は独立しているのですか。
ー 金教授:独立機関で、国土交通省の傘下です。空港、バス、鉄道、観光といった人の動線の多くを国土交通省が担っているからです。
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5カ月前の李在明大統領と金顯哲教授の対話の一節を引用した。注目すべきなのは、日本の観光庁が国土交通省傘下の政府機関であるという事実ではない。観光に強い関心を示す大統領が、そのことを知らなかった点だ。
大統領は、日本でも観光は文化関連省庁の所管だと認識していたようだ。実際、韓国でも当初から観光が文化体育観光部の所管だったわけではない。同部が観光業務を担うようになったのは1994年からで、公報処時代を含めた79年の歴史のうち33年にすぎない。日本と同様、もともとは交通部門の所管だった。それが文化体育観光部へ移されたのは、観光を文化・コンテンツ産業として育成するためだった。
現在、観光は国家の主要産業と認識されており、成果も上がっている。今年6月第3週時点で訪韓外国人は暫定で1000万人を突破し、前年同期比で20%以上増えた。李大統領が今年4月、法律まで改正して国家観光戦略会議の議長を務めることになったのも、文化コンテンツとしての観光ではなく、国家の未来産業としての観光を直接取り仕切るためだ。
しかし、ここに矛盾が生じる。早ければ来月開かれる予定の、憲政史上初となる大統領主宰の国家観光戦略会議を想像してみよう。
外国人の訪韓で最大の障害となるのはビザであり、所管は法務部だ。政府が進める地方空港活性化事業は国土交通部の所管で、近年人気の高い医療観光は保健福祉部が主管する。Kフード事業は農林畜産食品部が担当し、大統領が何度も指摘してきたぼったくり料金問題は行政安全部と自治体の責任が大きい。宿泊施設の問題も、5種類ある宿泊形態ごとに所管官庁が異なる。いずれも観光に関する課題だが、文化体育観光部だけで主導できる問題ではない。大統領はいったい、どの長官に尋ねればよいのだろうか。
文化体育観光部は、各部処と有機的に連携していると説明する。しかし現場の声は違う。ある地域観光財団の代表は、市内観光バス事業を進めようとした際、文化体育観光部からは国土交通部に聞くよう言われ、国土交通部からは文化体育観光部に問い合わせるよう言われた結果、結局何も進まなかったと打ち明けた。このような事例は珍しくない。
観光業界では、観光産業を統合的に管理・運営するコントロールタワーが必要だという声が一致している。漢陽(ハニャン)大学社会科学院の李勲(イ・フン)院長は最近開かれた国会観光産業フォーラムで、「観光委員会」の新設を提案した。独立した「観光庁」の設置が急務だという関係者も多く、次官級機関では不十分で、「レジャー観光部」のような中央行政機関が必要だとの主張も出ている。
では、文化体育観光部は文化コンテンツとしての観光を十分に育成してきただろうか。今年2月に開かれた国家観光戦略会議を振り返ってみよう。その会議で最初に打ち出された政策は「インドネシア団体観光客へのビザ免除実施」だった。ビザ政策は法務部の所管だが、文化体育観光部に果たすべき役割はなかったのだろうか。
インドネシアは世界で最もムスリム人口が多い国だ。人口2億8700万人のうち約87%に当たる約2億4000万人がムスリムだ。大量のムスリム観光客を受け入れようとしているにもかかわらず、後続対策は見当たらない。ムスリムは1日に5回礼拝を行い、食事にも戒律がある。礼拝室やハラール対応レストランが必要になるが、誰も十分に気を配っていない。南怡島(ナミソム)は違った。ある日突然増えたムスリム観光客を見て事務室を礼拝室に改装し、韓国で2番目にハラールレストラン認証を取得した。10年以上前のことだ。
海外ではどうだろうか。スペイン、フランス、日本、スイスなど主要な観光先進国は、観光行政組織を経済・産業部門の傘下に置いて運営している。観光コリアの画期的な転換が必要な時期に来ている。このままでは、大統領が一つ一つの案件について各省庁に尋ねて回らなければならない状況になりかねない。
2026/07/23 09:22
https://japanese.joins.com/JArticle/352436