高市早苗内閣は、就任後初の「防衛白書」において、大規模な軍事力強化を目標とする「安全保障三文書」の年内改定方針を再確認した。独島(トクト)が「日本の領土」という主張も22年連続で続けた。
日本政府は4日、閣議後に発表した「2026年防衛白書」で、「日本を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り越えるため、外交・防衛・経済・技術・情報力など総合的な国力を強化しなければならない」とし、「今年中に『安全保障三文書』の改正に向けた検討を進めている」と明らかにした。
「安全保障三文書」は、日本の安全保障政策の根幹を盛り込んだもので、2013年に安倍晋三政権が国家安全保障戦略を策定した後、既存の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を統合し、基本的な枠組みを整えた。2022年には「国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画」という3文書の体系を確立した。2022年の「安全保障三文書」改定の際、日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の根拠が明記された。高市政権は、今回の「安全保障三文書」の改定を通じて、無人機(ドローン)や人工知能(AI)の活用など、新たな戦争の様相に対応し、長期戦に備えるため、大幅な軍事力の強化を目指している。さらに、国防費を国内総生産(GDP)の2%まで引き上げるという目標も早期達成する方針だ。
強硬な保守派の高市首相は、就任当初から国防費と防衛力の拡大に向け、「安全保障三文書」を見直す意向を繰り返し確認してきた。無人機の大量運用など、戦争の様相の変化や、中国・ロシアによる脅威の拡大などを理由として挙げた。実際、今年の防衛白書には、これまでになかった「三文書の改正について」という項目が新たに登場し、こうした意志を強調した。また、防衛白書は、日本独自の防衛装備品の生産・技術基盤を「防衛力そのもの」と規定し、最近の武器輸出規制緩和措置の意義を強調した。防衛白書は、政府が安全保障3文書の改正を推進するため、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」と「防衛力変革推進本部」を設置したと説明した。防衛装備移転3原則の改正を通じて武器輸出を事実上全面的に許可した事実とともに、周辺国との武器システムの共有、長期戦遂行能力を支える国内の武器生産能力確保の必要性も強調した。
ただし、高市政権が「非核三原則」(核を保有せず、作らず、持ち込まない)のうち「持ち込み禁止原則」に手を加えようとしているという懸念が固まっていることに関連し、防衛白書は「日本は国家の基本方針として非核三原則を堅持している」という立場を維持した。
韓国については、「様々な課題への対応でパートナーとして協力すべき重要な隣国」と説明した。これは、2024年に初めて防衛白書に登場して以来、3年連続で用いられている。李在明(イ・ジェミョン)政権と高市政権の友好関係に基づき、韓日防衛相会談だけでなく、韓国空軍の曲技飛行チーム「ブラックイーグルス」と日本航空自衛隊の「ブルーインパルス」の交流などを紹介した。韓米日の連携については、「インド太平洋地域の平和と安定に関して共通の利益を有している」とし、3カ国の緊密な協力が、北朝鮮への対応を含む各種の安全保障課題の解決において重要だと説明した。
しかし、防衛白書は独島は「日本の領土」という強弁を今年も繰り返した。防衛白書は「わが国の固有の領土である北方領土(千島列島南端の4つの島の日本式表現)と竹島(日本が主張する独島の名称)の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と主張した。2005年以来、22年連続で同じ主張が続いている。また、自国の領海を示す地図に青色の実線で独島を含め、これを「竹島」と表記して領有権の主張を繰り返した。
防衛白書は、中国とロシアを念頭に置き、「普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大している」とし、「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入した」と診断した。また、両国が戦略的連携を強化していることも強調した。特に中国に対しては、「最大の戦略的課題」という表現が維持された。北朝鮮については、日本を射程圏内に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃できる能力を保有しているものとみられるとし、「北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」だと強調した。
2026/08/04 14:25
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56831.html