韓国政府は、日本政府が4日に発表した防衛白書で、独島(トクト)を自国固有の領土だと繰り返し主張したことに対し、抗議すると共に撤回を求めた。
韓国外交部のパク・ドゥスン報道官はこの日の定例会見で、「政府は、日本政府が防衛白書で、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対し、不当な領有権主張を繰り返したことについて強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める」と述べた。さらに「日本政府の不当な主張が独島に対するわが国の主権に何ら影響を及ぼさないという点を改めて明確にし、独島に対する日本のいかなる挑発に対しても断固として対応することを明らかにする」と強調した。
外交部はこの日、駐韓日本大使館の中條一夫総括公使を呼び出し、抗議の意を伝えた。中條公使はこの日午後2時55分頃、厳しい表情でソウル鍾路区(チョンノグ)の外務省庁舎に入り、直ちに外務省アジア太平洋局へ移動して当局者と会談した。
日本政府はこの日、閣議後に発表した今年の防衛白書で、「わが国(日本)の固有の領土である北方領土(千島列島の4つの島に対する日本側の呼称)と竹島(日本が主張する独島の名称)の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と表現した。
日本における「固有の領土」とは、一度も外国の領土になったことのない土地を意味する。日本は昨年と同様に、防衛白書に掲載された「わが国周辺の安全保障環境」という題名の図表では、独島の位置に「竹島をめぐる領土問題」と表記した。また、「わが国周辺海空域における警戒監視」の図表では、独島周辺に青色の実線を引いて自国の領海であるという主張を強調し、「わが国と周辺国・地域の防空識別圏(ADIZ)」の地図でも、韓国の防空識別圏内にある独島を「竹島」と表記した。
これにより、日本は防衛白書において2005年以来22年連続で、独島に対する不当な領有権主張を続けた。
ただし、日本政府は韓国について、昨年に続き今年も「国際社会のさまざまな課題への対応でパートナーとして協力すべき重要な隣国」と表現した。また、海洋を中心に軍事的影響力を拡大する中国に対して強い警戒感を示す一方、北朝鮮・中国・ロシアの軍事協力強化の動きには、同盟・友好国と連携して対応していく方針を明らかにした。
2026/08/04 19:49
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