ウォン・ドル為替レートの下落傾向(ウォン高)が続いている。中東地域の緊張緩和や国際原油価格の下落、SKハイニックスの米国株式預託証書(ADR)発行によるドル資金の流入、韓国・米国・日本の外貨当局の協調の動きに加え、スコット・ベッセント米財務長官の「韓国ウォン変動性」発言も影響を与えていると分析されている。
5日、ソウルの外国為替市場で米ドルに対するウォンの為替レートは、前取引日より8.0ウォン下落し、1424.5ウォン(昼間取引終値)となった。昼間取引の終値は、先月14日に1493.0ウォンで1500ウォンを下回り、31日には1424.0ウォンまで下落するなど、全体的に下落傾向(ウォン高)が続いている。
ベッセント米財務長官は4日(現地時間)、CNBCとのインタビューで「円が過度に下落すると他の通貨もそれに倣って下落する」と述べ、「韓国ウォンの過剰な変動性を目の当たりにしており、中国人民元も過小評価されていると信じる」と語った。ウォン安と変動性を公式言及したベッセント長官の今回の発言は、円の価値を引き上げるための米国と日本当局の市場介入の背景を説明する過程で出た。これは、韓国・米国・日本の為替当局による市場介入の強度が高まる可能性があることを示唆しており、追加的な為替下落要因とみなされている。
ウォンの価値安定に対する米国側の関心は、ウォン安が昨年の韓米関税交渉に伴う韓国の3500億ドル規模の対米投資の履行を難しくする可能性があることを考慮したものだとの分析が出ている。当時の交渉結果をまとめた韓米共同説明資料には、韓国の投資履行がウォンの変動性を高める恐れがある場合、韓国が投資額と投資時期の調整を求めることができる旨の条項が含まれている。
ウォン・ドル為替レートの下落が長期的かつ安定的に続くかどうかはまだ不透明だ。SKハイニックスの株式預託証書発行によるドル流入効果は、8月中旬から8月末頃に終了すると予想される点も変数として挙げられる。中東情勢や国際原油価格の動向が依然として変動的であるという事情がここに付け加えられる。
ウォン高要因の一つとされる米日当局の円貨価値防衛協調効果が限定的だという分析も注目すべき点だ。ハナ証券のハ・ソンウ研究員は「国家間の協調による単発的(または散発的)介入だけでは円の構造的弱勢の流れを変えるのは難しいとの判断」だとし、「円のトレンド的な反発の有無は米国と日本の通貨政策の方向性、そして日本の財政懸念の解消にかかっている」と述べた。
2026/08/05 18:28
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/56840.html