日本の防衛省は4日、閣議を経て発表した「令和8年版防衛白書」で、「厳しさを増す安全保障環境に対応するため、外交・防衛・経済・技術・情報力を総合した国力を強化しなければならない」とし、「年内の安全保障関連3文書改定に向けた検討を進めている」と明らかにした。「強い日本」を掲げる高市早苗内閣が昨年10月に発足した後、初めて発刊した防衛白書で、「安保3文書」の改定方針を再確認したものだ。
安保3文書とは、国家安全保障の基本方向を盛り込んだ「国家安全保障戦略」、自衛隊の役割と運用原則を規定した「国家防衛戦略」、5年単位の防衛費支出計画である「防衛力整備計画」を指す。高市政権はこれを改定し、長射程の打撃能力確保や先端戦力の増強、自衛隊の運用体制見直しなどを推進するとみられる。
防衛白書は、中国を昨年と同様に「わが国の平和と安全や、国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化するうえで、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と規定した。台湾周辺の軍事活動や尖閣諸島周辺での活動拡大を主な脅威に挙げ、北朝鮮・中国・ロシアの軍事協力の深化に言及しながら「ウクライナ侵略と同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」と診断した。白書の冒頭には、昨年9月の中国戦勝記念日80周年記念軍事パレードで、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が並んで立つ写真を掲載し、中露朝の協力に対する警戒感をあらわにした。
今回の白書は、人工知能(AI)やドローンなど無人システムを活用した新しい戦闘の様相を別の章で扱うなど、高市内閣の安保基調と最近の戦場環境の変化を積極的に反映した。ウクライナ戦争を事例に挙げ、AIベースの意思決定、無人装備の運用、民軍両用技術の活用、サイバー・宇宙・電子戦の対応能力強化の必要性を強調した。
韓国については、3年連続で「国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と評価した。ただし今回も、独島(日本名:独島)が日本の固有の領土であるという主張を維持し、韓国外交部(省に相当)は同日、中條一夫・駐韓日本大使館総括公使を招致して強く抗議し、撤回を求めた。
2026/08/05 11:20
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