韓国が米国から短距離空対空ミサイルの追加導入を進め、戦時の迎撃用ミサイルの備蓄増強に乗り出した。
米国務省は21日(現地時間)、韓国にAIM-9Xサイドワインダー・ブロックII戦術ミサイル103基と戦術誘導装置10基などを売却する対外有償軍事援助(FMS)を暫定承認したと明らかにした。総額は1億2500万ドル(約199億円)と見込まれ、主契約者は米防衛大手RTXとなる。契約は米議会の審査と両国間の協議を経て最終的に確定する。今回の承認は、米国務省が6月10日、韓国に中距離空対空ミサイルAIM-120C-8 AMRAAM(アムラーム)70基と誘導部2基を売却する案を暫定承認してから約2カ月後に行われた。今回の導入は、北朝鮮による巡航ミサイルの増産や自爆ドローンの戦力化に備える狙いがあるとみられる。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は6月、弾道・巡航ミサイルの生産能力を5年以内に従来の2.5倍に拡大するよう指示した。これに先立ち、2024年11月には自爆ドローンの大量生産を命じていた。
ウクライナやイランでの戦争などで迎撃用ミサイル備蓄の重要性が浮き彫りになる中、主要国も空対空ミサイルの備蓄に力を入れている。米政府が昨年、売却を暫定承認したAIM-9X系列の数量は、ノルウェーが300基、デンマークが340基、ベルギーが最大578基だった。AIM-120系列については、日本が昨年最大1200基、サウジアラビアが1000基を要請し、米国務省の売却承認を受けた。これと比較すると、韓国が現在進めている導入規模では、戦時に必要な数量を確保するには不十分との指摘も出ている。防衛産業関係者は「戦時の作戦所要を満たすため、新型ミサイルを絶えず確保しなければならない」と述べた。
2026/08/24 07:30
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