北朝鮮が最近相次いで弾道ミサイル挑発に踏み切ったことについて、韓米日の外交当局が21日に三者協議を行い、今後の対応策を協議したという。韓国外交部(省に相当)が明らかにした。国連総会が開催される米ニューヨークでも21日(現地時間)、韓半島情勢などを協議するための韓米日外相会談が開催される。
韓国外交部によると、白鏞塡(ペク・ヨンジン)韓半島政策局長はこの日、米国のデービッド・ウィラゾル国務次官補代理(韓・日・モンゴル担当)、日本の有吉孝史・外務省アジア大洋州局審議官と電話協議を行い、関連情報を共有した。韓国外交部は「韓米日の外交当局は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するたびに関連情報や状況評価を迅速に共有するチャンネルを運営している」と明らかにした。
北朝鮮は前日の午後3時と午後5時50分、およそ3時間の間隔を置いて元山一帯から東に向けて短距離弾道ミサイル(SRBM)をそれぞれ1発ずつ発射した。北朝鮮の弾道ミサイル挑発は今年に入って14回目で、去る12日以来八日ぶりだ。22日(現地時間)に開幕する国連総会のハイレベル会合と24日の米中首脳会談を前に、北朝鮮が挑発に踏み切ったのは、各国首脳らが北朝鮮の核問題を議論する前に核・ミサイル能力を誇示し、非核化を前提とした対話には応じないというメッセージを改めて発信しようとする意図があるものと解釈される。
去る17日、朝鮮労働党の金与正(キム・ヨジョン)副部長は、国際原子力機関(IAEA)総会で北朝鮮の非核化が議論された事実を非難し、北朝鮮の「核保有国の地位はいかなるものによっても覆すことのできない絶対的なものだ」と主張する談話を発表した。金正恩(キム・ジョンウン)総書記は16-18日の三日間、改良型5連装600ミリ超大型放射砲(多連装ロケット)、自爆ドローンや新型大型ドローンなどを生産しているとみられる複数の重要な軍需工場を訪れ、「軍需工業をさらに拡大・強化していかなければならない」と述べた。
ただし21日、北朝鮮は前日に発射したSRBMの種類や性格などについて一切報道しなかった。北朝鮮は12日のミサイル発射の際も、翌日は沈黙を保ち、二日後の14日になってようやく対外用メディアである朝鮮中央通信を通じて、戦術弾道ミサイルや無人機、戦略巡航ミサイル、放射砲など4種を「混ぜ撃ち」した事実を公開した。
2026/09/22 10:30
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