韓国では昨年、出産で亡くなった妊婦が前年比で60%近く増加し、9年ぶりの最多を記録した。このうち半分は非首都圏で死亡した。高齢出産により高リスクの妊婦が増加している一方で、分べんインフラが弱体化し、命を落とす残念な事例が増えているという分析が出ている。
22日、国家データ処が発表した「2025年死亡原因統計の結果」によると、昨年の分べん中の出血や塞栓症など、妊娠・分べん状態の産科的合併症による死亡者は出生児10万人あたり27人で、1年前(17人)より58.8%増加した。このような「直接産科的死亡者」は2016年(28人)以来9年ぶりに最も多かった。高所得の先進国では、妊娠・出産中の合併症により死亡する割合が減り続けているのに、韓国では対照的な現象が起きているのだ。
韓国の「母性死亡比」は1年前より28.8%増加した13人で、日本(4.4人)の3倍に達した。経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国中9位で、母性死亡比が韓国を上回った国はコロンビア、メキシコ、コスタリカ、ラトビア、チリなどだった。
出産による死亡者が最近急増した原因としては、高齢出産する母親の増加と脆弱な緊急分べんインフラが挙げられている。昨年、35歳以上の母親の高齢出産による出生児の割合は37.3%で、10年前の1.6倍に跳ね上がった。
このように韓国では晩婚や不妊などにより高リスクの妊婦が増加しているのだが、こうした高リスク妊婦を迅速に治療するはずの緊急産婦人科診療インフラは弱体化している。低い分べん酬価(診療報酬)と分べん事故の際の法的リスクのため、医療スタッフが産婦人科や新生児科を敬遠し、人手不足にも陥っている。昨年、妊娠28週以上の胎児死亡および生後7日未満の新生児死亡を意味する「周産期死亡者」数が前年比で8.2%増加したことも、劣悪な分べんインフラの現実と無関係ではない。
今年5月、忠清北道清州で29週目の妊婦が緊急分べん病院を見つけられず、釜山まで消防ヘリで搬送されたが、結局胎児を失うという事件があった。釜山大学病院救急医学科の曺碩柱(チョ・ソクジュ)教授は「分べんの酬価引き上げや、医療事故発生時の民刑事上の責任問題など、産婦人科の人手不足の根本原因を解決することが必要」と述べた。
2026/09/28 07:00
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