【東京聯合ニュース】韓国の李赫(イ・ヒョク)駐日大使は12日、最近の韓日関係について「安定的な発展に向けた基盤を強化している」と評価した。
東京の韓国大使館で開かれた国会外交統一委員会による国政監査で、高市早苗首相の就任以降、4回の首脳会談が開催されるなど、「(韓日)首脳間の信頼を強固なものにしている」とした上で、このように述べた。
さらに、「昨年の韓日国交正常化60周年、シャトル外交の復活・定着を機に醸成された日本国内の対韓友好・親善ムードを引き続き深め、両国間の未来志向的な協力の進展に寄与できるよう、対日公共外交(パブリック・ディプロマシー)を一層積極的に展開していく」との考えを示した。
両国間の経済協力については、「貿易や投資など、経済関係を示す指標は全般的に改善傾向にある」と説明。「韓日首脳会談で合意した協力事業が支障なく実施されるよう、各レベルでの対話チャンネルを支援するとともに、エネルギー・供給網(サプライチェーン)、人工知能(AI)、共通の社会問題などの分野で具体的な成果を導き出すため、日本政府や韓国企業との意思疎通を継続している」と強調した。
周辺国との外交については、北朝鮮と日本の関係に関する動向を注視しながら、朝鮮半島の平和定着、北朝鮮核問題の解決と進展、南北間の信頼構築において日本の建設的な役割を引き出すための努力を続けるとともに意思疎通を図っていると述べた。
日本政府の対外政策については、「日米同盟を基軸に、『自由で開かれたインド太平洋』を発展させながら、『強い日本』を目指す方針を継続するとみられる」と述べた。また、「日米関係では、安全保障・経済などの分野で包括的な協力を継続し、防衛費の増額、在日米軍駐留経費の負担、対米投資などの主要懸案について協議を続けるだろう」との見通しを示した。
さらに「日中関係は、冷え込む両国関係の改善と管理に重点を置くとみられる。日ロ関係は、西側諸国との連携の下、対ロシア制裁に参加してきた従来の方針を維持するだろう」との見方を示した。
2026/10/12 13:58
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261012002300882