欧州連合(EU)は、中国製ハイブリッド車の輸入を半減させることで中国と合意した。域内の自動車産業と雇用を守るため、対抗措置の強度を引き上げた結果だ。
EUと中国は8日から9日にかけて(現地時間)、北京で貿易・投資協議を開き、こうした合意に達したと9日に発表した。EUで通商と経済安全保障を担当するマロシュ・シェフチョビッチ委員は「今回の合意により今後4年間で中国製ハイブリッド車の輸入量を半分以下に抑え、数百万台の流入を減らすことができる」と述べた。具体的な削減台数は公表しなかったが、年間40万～50万台前後減ると推定される。
EUは中国製電気自動車(EV)に最大45.3%の関税を課しているが、ハイブリッド車には基本10%の関税だけを適用してきた。中国メーカーはこの隙を突き、欧州市場で急速に勢力を広げている。欧州自動車工業会(ACEA)によると、プラグイン・ハイブリッド車に占める中国ブランドのシェアは、2024年の2%から今年上半期には25%へと急増した。
韓国の自動車業界では、欧州による対中輸入抑制が、韓国に流入する中国製EVの増加という「風船効果(Balloon effect)」につながる可能性を懸念している。米国は中国製EVに最大127.5%の関税を課し、日本は自国企業に有利な形でEV補助金を交付するなど、世界各国は中国製自動車に対する障壁を高める傾向にある。だがその一方で、韓国は中国製自動車に8%の関税を課す以外、これと言った措置を取っていない。
2026/10/12 15:32
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