【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが、韓日協力をテーマに主催する「2026未来経済フォーラム」の一般参加者向けの事前登録が13日、始まった。
同フォーラムは、11月3日にソウルのザ・グランド・ロッテ・ソウルで、「分断化するグローバル経済、一つにつなぐ韓日市場」をテーマに開催される。日本の共同通信社、韓国の産業通商部、大韓商工会議所が後援。
参加申し込みは、フォーラムの事前登録ホームページ(http://yonhapnews-forum.co.kr/page/registration02.php)で、28日まで受け付ける。
聯合ニュースは、米中の覇権争いや相次ぐ紛争によって世界経済のブロック化と分断が加速する中、持続可能な成長に向けた韓日の協力策を探るためフォーラムを企画した。韓日間の経済協力にとどまらず、国境を越えた単一市場実現の可能性も模索する。
聯合ニュースの黄大一(ファン・デイル)社長が開会のあいさつを、SKグループ会長の崔泰源(チェ・テウォン)大韓商工会議所会長が祝辞をそれぞれ述べる。崔氏はかねてから「韓日経済共同体」の必要性を提唱してきた。
同フォーラムは三つのセッションで構成され、両国が過去の歴史を巡る対立を乗り越え、相互信頼を基盤として持続可能な成長と共同繁栄の道へと進む方法について議論する。
第1セッション「米中覇権主義の中での韓日 競合国から協力国へ」では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で初代外交通商部長官を務めた尹永寬(ユン・ヨングァン)峨山政策研究院理事長とLGユープラスの李相燁(イ・サンヨプ)最高技術責任者(CTO)が講演し、韓日両国が戦略的協力関係へと転換すべき理由を分析する。
第2セッション「経済規模世界4強、韓日経済共同体」では、リートンテクノロジーズの李世榮(イ・セヨン)代表らが両国企業間の協力事例を紹介する。駐神戸総領事を務めた日本専門家の梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会大名誉教授は1965年の韓日国交正常化以降の両国関係を振り返るとともに、1998年に発表された当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相による韓日共同宣言30周年(2028年)を機に両国間の戦略的連携を推進することを提案する予定だ。
第3セッションは「韓日共存の未来…超高齢化への共同対応、K・Jカルチャーのシナジー」と題し、春木育美・聖学院大教授と、ポップオペラのテノール歌手で竜山文化財団理事長を務めるイム・ヒョンジュ氏が、社会・文化分野での協力の可能性を探る。
2026/10/13 13:29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261013000900882