【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は14日(現地時間)、アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発事業への投資参加を巡り、韓国に改めてくぎを刺した。また、台湾がアラスカ産LNGの購入を、日本がニューヨーク州の半導体工場への投資をそれぞれ決めたと発表した。11月の米中間選挙を前に、自らが推し進めてきた通商・経済政策の成果をアピールするため、これら3カ国・地域との合意を前面に押し出したものとみられる。
トランプ氏はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、韓国がアラスカLNG開発事業に500億ドル(約7兆8950億円)を投資することを決めたとし、これは韓米の関税合意に基づく対米投資の一環だと主張した。
前日にアラスカ州で中間選挙に向けた応援演説を行ったトランプ氏は、「私はアラスカで、同州史上最大規模のエネルギーインフラ事業『アラスカLNGプロジェクト』の始動を発表した」とし、「韓国による500億ドル規模のインフラ投資は、私と韓国との貿易・投資合意の一部だ」と強調した。自身の関税政策によって韓国から大規模な投資を引き出したことをアピールする狙いがあるとみられる。
応援演説では台湾によるアラスカLNG事業への44億ドルの出資を明らかにするとともに、台湾が700億～800億ドル規模のアラスカ産LNG購入についても合意したと発表した。その上で、「これは今後20年間にわたる(アラスカの)パイプラインからの供給量の30%に相当する」とし、「史上最大規模の購入契約だ」と説明した。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの別の投稿で、日本との半導体分野における対米投資合意も発表。「私のリーダーシップの下、米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズと商務省がニューヨーク州に二つの巨大な新工場を建設するための210億ドル規模の超大型投資を発表した」と表明した。
これにより、ニューヨーク州で建設・供給網(サプライチェーン)関連の高賃金の雇用2万7000人分と、高度な技能を要する製造業の雇用1000人分以上が創出されると説明した。
さらに、「私の指揮の下、日本がこの210億ドル規模の投資に必要な資金を調達する」と明らかにした。
トランプ氏は、日本による投資についても、「米国の産業基盤を再建し、数十万人の良質な雇用を創出するとともに、国家安全保障と経済安全保障を強化するための、私の歴史的な貿易合意の成果だ」と強調した。
また、「われわれは日本、韓国、台湾からの投資の約束を、巨大な建設プロジェクトへと転換している」とし、「これらは米国に変革をもたらし、何世代にもわたって影響を及ぼす合意だ」と自賛した。
2026/10/15 10:27
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261015000600882