今年の非正規職の比率が新型コロナウイルス感染症拡大時の水準を上回り、統計開始以来の最高値を更新した。正規職と非正規職の月平均賃金の格差も200万ウォン(約23万8300円)に迫り、統計開始以来最大となった。
国家データ処が21日に発表したところによると、今年8月の非正規職就業者は867万1000人で、賃金労働者全体(2252万6000人)の38.5%に達した。この比率は前年に比べて0.3ポイント上昇し、2003年にデータ処が統計を取り始めて以降、最も高かった。これまでの最高値だった2021年の38.4%を5年ぶりに更新した。
この1年間で正規雇用者が1万人増える間、非正規雇用者が保健・社会福祉業、製造業、宿泊・飲食店業などを中心に10万3000人増えたためだ。今年の非正規雇用者は2024年から3年連続で増え、統計開始以来最多となった。
正規職と非正規職の賃金格差も、政府による統計開始以来最大だった。非正規雇用者の今年6-8月の月平均賃金は211万2000ウォンで、1年間で1.1%増えるにとどまった一方、正規雇用者は405万2000ウォンで、1年前に比べて4%増えた。同じ期間の物価上昇率は3.1%で、非正規雇用者の賃金上昇率は物価上昇率にも届かなかった。
これにより、正規職と非正規職の賃金格差は今年194万ウォンとなり、昨年(180万8000ウォン)に比べて13万2000ウォン拡大した。非正規職の正規職に対する賃金比率は52.1%で、昨年(53.6%)に比べて1.5ポイント低下した。
国際的に見ても、韓国の非正規職の比率は高い。韓国のデータ処とは異なり、特殊形態労働者などを除いて集計する経済協力開発機構(OECD)の臨時雇用者比率は、昨年時点で韓国が27.5%と、オランダ(25.8%)、日本(14.2%)、カナダ(11.8%)、ドイツ(11.5%)など主要国・地域を上回った。
2026/10/22 09:50
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