【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商部は23日、大邱市内のホテルで同日に日本の経済産業省中部経済産業局と第22回「韓国・北陸(日本)経済交流会議」を開き、韓日両国の自治体や企業間の協力拡大策を議論したと伝えた。会議では両国が地方の製造能力をベースに、先端素材や人工知能(AI)、ロボットなど未来産業分野での協力を拡大する方策が話し合われた。
両国の関係者約150人が出席した今回の会議は「国交正常化60周年を超えて、実践へ」をテーマに、実質的な協力に焦点を当てた。
先端素材分野では、地域産業支援機関の「慶北テクノパーク」と日本の津田駒工業(本社・金沢市)などが炭素繊維複合材の共同研究や技術交流について議論した。
AI・ロボット分野では、韓国のクラウドソフトウェア企業の「Tilon」とロボット自動化ソリューション企業の「iM Robotics」が、それぞれAIベースの業務環境改革の事例や自律走行ロボットを活用したスマート工場の事例を発表した。
双方は産業クラスター(集積)の形成や「地方消滅」への対応策など、持続可能な地域経済活性化策についても協議した。
産業通商部の通商協力局長は「韓日経済協力をさらに発展させるためには、両国の地方自治体や地域企業間の協力が重要だ」とし、「両国の地域産業の強みを結びつけ、新たな成長機会を創出できるよう積極的に後押しする」と述べた。
2026/10/23 09:21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261022003300882