現在グローバル半導体１位をめぐりサムスン電子とインテルのほかＴＳＭＣが加勢し、激しく角逐している。米国、台湾、中国、日本が国家戦略事業として半導体産業を集中支援し、各国政府までが競争に加わった。こうした中、半導体特別法の国会上程までが失敗に終わり国家レベルの支援が一度もなかったが、奇しくも２０２２年に米国主導で決定した「ＣＨＩＰ４協力体制」で韓国企業が米国で半導体支援法の恩恵を受ける異例の状況が生じた。
今後も政府レベルの支援は国会がこうであるだけに期待しがたく、企業が独自で活路を見いださなければいけない。サムスン電子の場合、総力を挙げたファウンドリー部門でＴＳＭＣとの差がむしろに広がっていて、ＨＢＭ事業では技術を先に確保したにもかかわらず後発走者に遅れをとった。それだけ企業が直面している環境は一寸先も見通せないほど急変していることを示唆する。第４次産業革命の進行で最先端産業であるほど技術革新による外部効果で市場の需要がどこに跳ねるか予測しがたいだけに、こうした流れを正確に診断してどれほど迅速に対応するかが勝負のカギとなる。一歩踏み違えば崖から墜落することもある危うい環境ということだ。
韓国は内需市場の規模を考えると、輸出に死活をかけるしかない。現在、輸出品目１位は半導体で、続いて自動車が石油製品を抑えて２位になったが、上位１０大輸出品目が全体輸出に占める比率が６８．７％と、特定品目への依存度が全世界で最も高い。これら主力産業の競争力が落ちる場合、これに代わる新しい品目が出てこなければならないが、二次電池を除いてほとんどが軽工業中心であり、国家経済を牽引するには力不足だ。現在、半導体と自動車を除いてすべて国際競争力が低下している状況で、半導体までが競争力を失えば答えはない。国家も企業も転落しないよう万全に万全を期して進まなければならない現実を赤裸々に見せたのが今回の成長率サプライズだ。
アン・ドンヒョン／ソウル大経済学部教授
2024/04/30 12:06
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