米国人10人のうち7人は韓米同盟が米国の国益にプラスになると考えていて、この比率はトランプ前大統領の支持者よりハリス副大統領の支持者がやや高いという調査結果が出てきた。
ワシントンDCのシンクタンク韓米経済研究所(KEI)が10日(現地時間)に公開した「朝鮮半島に対する米国人の態度」調査の結果によると、「韓米同盟は米国の国家安保にプラスか」という質問に68%が同意した。2020年の調査での同意比率65%と比較すると3ポイント高い。
回答者を支持候補別に分けた場合、ハリス支持者の77%が「韓米同盟は米国家安保利益にプラス」と答え、トランプ支持者(68%)より9ポイント高かった。「プラスにならない」という回答の比率はトランプ支持者が9%、ハリス支持者が5%だった。
在韓米軍については▼現規模維持(55%)▼縮小(13%)▼拡大(9%)▼撤収(4%)などの順だった。昨年発表された調査でも▼現規模維持(56%)▼縮小(11%)▼拡大(10%)▼撤収(5%)とほぼ似ていた。
支持候補別にみると、ハリス支持者とトランプ支持者が同じ比率(68)で「在韓米軍を維持または拡大すべき」と答えた。「在韓米軍を縮小または撤収すべき」という回答はトランプ支持者が16%、ハリス支持者が14%だった。
「韓国との貿易は米国にプラスになる」という回答も68%と、前年の調査と似ていた。これもハリス支持者の同意比率が76%と、トランプ支持者の同意率(68%)に比べやや高かった。「プラスにならない」は逆にトランプ支持者(8%)がハリス支持者(4%)より4ポイント多かった。
韓国の核武装には「反対する」が48%で、「賛成する」(24%)の倍だった。米国のほかの友邦の核武装を支持する比率はオーストラリアが29%、日本が27%、台湾が16%などと、全般的に高くなかった。
北朝鮮の核問題を「重要な問題」という回答は90%で依然として高かった。この比率は2022年84%、23年89%、24年90%と、毎年に上がっている。
米国人が最も深刻な外交的挑戦と考える国は▼中国(58%)▼ロシア(56%)▼北朝鮮(29%)▼イラン(27%)▼イスラエル(20%)の順だった。前年の調査と比較すると、北朝鮮を最大の挑戦と考える比率は4ポイント減り、イスラエルが13ポイント増えた。
ハリス支持者は▼ロシア(61%)▼中国(55%)▼北朝鮮(30%)▼イスラエル(26%)▼イラン(24%)の順に評価した半面、トランプ支持者は▼中国(66%)▼ロシア(57%)▼イラン(32%)▼北朝鮮(28%)▼イスラエル(15%)の順で答えた。
今回の調査結果についてKEIは「米国の世論は外交政策で東アジア、特に韓国の持続的な重要性を反映している」とし「韓国は東アジアで米国の利益を確保するうえで核心的なパートナー」と説明した。今回の調査は世論調査会社YouGovが先月3-13日に米国の成人1184人を対象に実施した。標本誤差は±3.22%。
2024/10/11 09:42
https://japanese.joins.com/JArticle/324811