国際通貨基金(IMF)が今年の韓国の経済成長見通しを2.5%で維持した。来年の韓国の経済成長見通しは2.2%でこれも以前の見通しと同じ数値だ。
IMFは22日、「10月の世界経済見通し」を発表した。IMFは1月、4月、7月、10月の年4回世界経済見通しを発表するが、この日は今年最後の見通し発表となる。韓国の今年の経済成長見通しは7月の見通しと同じ2.5%と提示した。これは韓国の主要機関の見通しと似ている。韓国政府は2.6%、韓国銀行は2.4%、韓国開発研究院(KDI)は2.5%とみている。海外機関の見方も似ている。経済協力開発機構(OECD)とアジア開発銀行(ADB)がいずれもIMFと同じ2.5%を予想している。
IMFは7月の見通しで、韓国の今年の経済成長見通しを2.3%から2.5%に0.2ポイント上方修正した。韓国の1-3月期の経済成長率が前四半期比1.3%のサプライズ成長した影響が反映された。その後韓国の4-6月期経済成長率がマイナス0.2%を記録したが、IMFはこの日、韓国の今年の経済成長見通しを調整しなかった。すでに7月の見通しの時から「韓国が1-3月期のサプライズ成長のベース効果により4-6月期は小幅にマイナス成長するかもしれない」と悪材料を反映しておいたためと解説される。
この日IMFは今年の世界経済成長見通しも従来と同じ3.2%と指摘した。ただ来年の見通しは3.3%から3.2%に下げた。これまで各国が続けてきた緊縮通貨政策が時差を置いて成長と雇用に否定的影響を及ぼすというのが主要な悪材料だ。また、中国の不動産部門の萎縮持続、世界的な保護貿易主義強化、中東などの地政学的リスク深化にともなう原材料価格上昇などもリスク要因に挙げられた。
米国の今年の経済成長見通しは2.6%から2.8%に上がった。先月だけでも「米国の景気が停滞する」という懸念が広がり、米連邦準備制度理事会(FRB)が先制的に金利を0.5%下げたが、その後も好況を続けている点が影響を及ぼした。IMFは「実質賃金上昇にともなう消費改善などを反映した」と明らかにした。また、11月5日に行われる米大統領選挙を目前に控えて米国の来年の経済成長見通しが1.9%から2.2%に上方修正された点も目を引く。
韓国の輸出相手国1位である中国をめぐりIMFは今年の経済成長見通しを5.0%から4.8%に下げた。不動産市場の沈滞が持続し消費心理が悪化したという理由からだ。来年の中国の経済成長見通しはこれまでと同じ4.5%だった。日本の今年の経済成長見通しは0.7%から0.3%と大幅に引き下げられた。自動車生産支障などのためだ。
IMFは「各国の中央銀行が物価、成長、雇用の状況を総合的に考慮して慎重で柔軟に通貨政策を施行しなければならない」と強調した。財政当局に対しては財政余力確保に向けた健全財政基調強化とともに社会的弱者保護に向けた選別支援を勧告した。また、通貨政策転換にともなう資本移動の変動性拡大に備えるため限定的な外国為替市場介入と急激な危機発生時に資本の流れを制限する措置の活用を提案した。
一方、IMFのゲオルギエバ総裁は21日、IMF・世界銀行グループ年次総会での演説で、「物価上昇のため私たちが感じる苦痛は持続するだろう。低成長と多くの負債の組み合わせという苛酷な状況で高物価まで体験している」と明らかにした。
2024/10/23 08:29
https://japanese.joins.com/JArticle/325270