ドナルド・トランプ2期政府で外交安保の要職に就くことが予想されるビル・ハガティ上院議員(共和・テネシー)がトランプ氏が任期1期目の時に「在韓米軍撤退の検討を指示した」という証言に関連して「事業家が交渉する方式」という解釈を出した。
ハガティ氏は10日(現地時間)、CBSのニュース番組に出演して「トランプ氏は在任時期、韓国と日本から米軍を撤退させる方案に言及した。今でもそうか?」という質問にこのように答えた。
ハガティ氏は「ワシントンの(政治)エリートは事業家が交渉する方式をよく知らない」と話した。続いて「米国は韓国戦争(朝鮮戦争)と第2次世界大戦以降、これらの場所に米軍を駐留させ、これは米国国民のための重大な投資だった」とし「その投資は(韓国と日本の)経済が崩壊した時にしたものだ。(しかし)いまはそれらの国々は先進国」と主張した。トランプ氏が韓日両国に防衛費をさらに負担させるために意図的に「駐留米軍撤退カード」を取り出したということだ。
ハガティ氏は「同盟を捨てる可能性があるというのは特に良いメッセージではないのでは」という質問には「同盟国は可能な範囲内で措置を取ることができ、取らなければならない」と答えた。
あわせて「日本の場合、国防予算を国内総生産(GDP)の1%から2%に2倍に増やし、これは肯定的な発展」としながら「彼ら(日本)はわれわれと緊密に協力しようと努力している」と強調した。ハガティ氏はまた「これがわれわれの進む方向で、韓国も同じこと」と付け加えた。
一例として、トランプ1期目最後の国防長官だったマーク・エスパー氏は回顧録で「トランプ氏が分担金交渉過程で在韓米軍全面撤退を主張し、マイク・ポンペオ国務長官が『2回目任期の優先順位にしよう』と提案して防いだ」と暴露した。
2024/11/12 06:44
https://japanese.joins.com/JArticle/326081