韓国のネイバーが、13年間かけて成長させた日本で圧倒的なユーザー数を誇るメッセンジャーアプリ「LINE」の経営権が日本に移る危機に直面していることに関連し、日本では韓日間での外交問題に発展するかどうかに神経を尖らせている。
日本のオンラインメディア「現代ビジネス」は1日、「LINEヤフー」の個人情報流出問題をきっかけに、日本政府が資本関係と経営体制の再検討を要求する行政指導を出したことについて、韓国では不当な措置だとして強く反発していると報じた。
同メディアは、韓国の保守・進歩の報道機関や経済紙、与野党の政界で「日本の措置は韓日産業協力に冷水を浴びせること」「反市場的な行為」「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権も憂慮を示す」などの反発する内容を詳しく紹介した。さらに、湧き出る批判に背中を押された形になった尹錫悦政権も、外交部を通じて日本政府に憂慮を示すなど、この問題が外交問題に飛び火する可能性が高くなっていると強調した。
現代ビジネスは「尹錫悦政権の発足以来、久しぶりに薫風が吹いていた日韓関係だが、韓国政権党の総選挙惨敗とともに、LINEヤフー問題が浮かび上がり、韓国では再び『反日感情』が揺れ動く危険性も出てきている」と報じた。
これまで日本の状況だけを報じていた日本の主要メディアも先月27日、遅ればせながら韓国外交部が「韓国企業に対する差別的な措置があってはならない」とする公式の立場を出すと、これを大きく報道した。
日本からも、個人情報流出を理由に保有株の売却を政府レベルで圧力をかけることは異例だとする評価が出ている。日本経済新聞は「総務省が大株主の韓国企業との資本関係の見直しを要請する異例の事態となり、経営の先行きを不安視する見方が広がった」として、「LINEヤフーの株価が低迷している」と報じた。
この問題の発端は昨年11月だ。ネイバーのクラウドがサイバー攻撃によってマルウェアに感染し、一部の内部システムを共有しているLINEヤフーから個人情報流出が発生すると、総務省は今年3月と4月の二度にわたり、行政指導を行った。日本政府は「ネイバーに過度に依存してサイバーセキュリティー対策が十分ではない」として、LINEヤフーに「ネイバーとの資本関係の再検討」を含む経営体制の改善を要求した。日本政府の圧力でソフトバンクがネイバーを相手に株式引き受け協議に入ったことがわかった。ネイバーとソフトバンクは、LINEヤフーの大株主であるAホールディングスの株式をそれぞれ50%保有している。ソフトバンクがネイバーから株式を買収して単独の大株主になれば、ネイバーはLINEの経営権を失うことになる。
ネイバーは2011年6月、日本でLINEのサービスを開始し、1カ月に1回以上利用する利用者が9600万人に達する日本で圧倒的なユーザー数を誇るメッセンジャーアプリに成長した。LINEは日本だけでなく、タイ・台湾・インドネシアで圧倒的なシェアを誇るなど、全世界的での利用者は2億人に達する。
2024/05/02 20:10
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