韓米日3カ国は14日共同声明を出し、昨年世界で北朝鮮の仕業と推定される暗号資産の窃取額が計6億6千万ドル(約1040億円)水準だと推算した。韓米日3カ国が共同声明形式で北朝鮮の暗号通貨奪取事件を総合して糾弾したのは今回が初めて。3カ国は北朝鮮のサイバーアタックに共同で対応していくと強調した。
韓米日3カ国はこの日午後、「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する韓米日共同声明」を発表し、「北朝鮮傘下の高度で持続的な脅威(APT)グループは、暗号資産を窃取するために多数のサイバー犯罪を行い、取引所、デジタル資産の保管者及び個人ユーザーを標的にすることにより、サイバー空間において悪意のある行動パターンを示し続けている」と明らかにした。
韓米日は昨年、北朝鮮の暗号資産の窃取で取引所別の被害額が、日本仮想資産取引所DMMビットコイン3億800万ドル▽韓国取引所アップビット(Upbit)5000万ドル▽米国取引所レイン・マネジメント(Rain Management)1613万ドルなどに達すると公式集計した。
また韓米は別途の分析を通じてインド取引所ワジルX(WazirX、2億3500万ドル)と米国取引所ラディアント・キャピタル(Radiant Capital、5千万ドル)の窃取も北朝鮮によるものだと指摘した。
韓米日政府が個別の調査過程を経て一部の窃取が北朝鮮の仕業だと名指ししたことはあるが、共同声明の形で事件を総合して発表したのは今回が初めて。
3カ国は「北朝鮮によるサイバー計画は、3か国及びより広範な国際社会を脅かし、特に国際金融システムの健全性及び安定性に重大な脅威をもたらすものである」とし、「北朝鮮による違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶するとの最終的な目標の下、民間企業からのものを含め、北朝鮮による窃取を防ぎ、窃取された資産を回復するために共に努力する」と明らかにした。
さらに「米国政府は2024年9月に、北朝鮮によるトレーダー・トレーダー(TraderTraitor)、アップル・ゼウス(AppleJeus)、そのほかのマルウェアを最終的に展開する巧妙に偽装されたソーシャルエンジニアリング攻撃による暗号資産業界に対する積極的な標的型攻撃を観測した」とし、韓日両国もこれと類似した北朝鮮の動向と戦術を注視してきたと説明した。
3カ国は特にブロックチェーンおよびフリーランサー業界など民間企業が関連勧告文と発表文を積極的に参考にし、サイバー脅威の緩和策をよりよく理解し、北朝鮮 IT 労働者を不注意に雇用してしまうリスクを軽減するため、これらのアドバイザリ及び発表を十分に見直すよう勧告した。3カ国は「北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を課すことやインド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ能力の向上に向けた連携によるものを含め、北朝鮮の悪意のあるサイバー活動及び不法な資金調達に対抗するために引き続き共に取り組む」と明らかにした。さらに「韓米日は多様な3者実務グループを通じて、北朝鮮サイバー脅威に対応し、連携を強化していくという意志を再確認する」と付け加えた。
2025/01/14 17:52
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