日本最高裁「韓国人の靖国合祀撤回要求」また棄却…遺族敗訴

日本最高裁判所が靖国神社に無断で合祀された韓半島(朝鮮半島)出身の軍人・軍務員の遺族が彼らを合祀対象から外してほしいという要求をまた棄却した。

最高裁判所は17日、韓国人合祀者遺族27人が2013年に提起した靖国神社合祀取消訴訟で原告請求を棄却した。司法府はこれに先立って1審と2審でも原告の権利と利益が侵害されたと見ることはできないという理由を挙げて原告敗訴の判決を下した。

最高裁判所は2011年にも韓国人遺族の靖国合祀取り消しに関連する他の訴訟を棄却したことがある。遺族は今回の訴訟で日帝侵略戦争に動員された父親や兄弟が韓国侵略を正当化する場所として批判を受けている靖国神社に事前通報なく合祀されたのは認められないと主張した。

原告のパク・ナムスンさんは裁判所に提出した陳述書で「天皇に忠誠を誓って死んだ人を迎えたという靖国神社に父が合祀されているという言葉を一歩遅れて聞いたときはとても悔しく思った」と訴えた。

続いて「我が家はキリスト教を信じているがキリスト教の方式に従って父を追悼し犠牲者を追悼する権利は遺族にある」とし「父が靖国神社に合祀されている限り、私たち家族は今でも日本の植民地支配を受けていると考える」と付け加えた。

だが、裁判所は日本政府が韓国人の靖国神社合祀を推進する過程で個人情報を神社に提供したことなどは問題のない行政措置だと判断した。

靖国神社は1868年明治維新以降、日本で起きた内戦や日本が起こした数多くの戦争で亡くなった246万6000人余りの英霊を祀っている。

また、太平洋戦争敗戦後、東京裁判により処刑された東條英機元首相ら太平洋戦争A級戦犯14人も合祀されている。

靖国神社に合祀された韓国人数は2万人余りといわれている。

遺族の同意なく靖国神社に韓国人が合祀されているという事実は韓国人が1990年代以降、日本政府に対して強制動員被害補償要求訴訟を提起して判明し、これを受けて関係者は2001年から日本裁判所に合祀取消訴訟を起こしていた。