日本政府がメッセンジャーアプリの「LINE(ライン)」と関連し、事実上の脱ネイバー圧力を加える背景には「LINEヤフー」に対する疑念があるという日本メディアの報道が出てきた。52万件に達する個人情報流出がネイバーに対する過度な依存から始まったのにLINEヤフーが明確な改善策をまとめず日本政府が定めた期間である7月まで先送りしようとする意図があると判断したということだ。
日本経済新聞は6日、LINEヤフーに対する日本総務省の3月5日と4月16日の2度の行政指導に対し「異例」と言及しながら背景にLINEヤフーの対策先送り疑惑を提起した。
◇総務省「具体的範囲と時期の記載ない」
これと関連し、日本で約9700万人が使い「国民的メッセンジャー」と呼ばれるLINE のサービスで昨年11月に個人情報流出が発生した。ネイバークラウドがサイバー攻撃を受け悪性コードに感染し、これにより一部内部システムを共有するLINEヤフーの個人情報約52万件が流出した。
日本総務省は3月、LINEヤフーに1度目の行政指導を出した。LINEヤフー親会社の株式をネイバーと日本のソフトバンクが50%ずつ持ち合う中でネイバーが100%の株式を持つネイバークラウドを利用するなどネイバーに対する依存度が過度に高いことが流出事故につながったという問題意識だった。総務省はこうした委託関係をどのように断ち切るかを核心論点とみた。こうした流れから「脱ネイバー」に帰結される資本関係見直し問題がふくらんだ。
日経はその後総務省がわずか1カ月ほどで再び行政指導を出した背景にはLINEヤフーが4月1日に提出した報告書があると指摘した。LINEヤフーが提出した報告書で「2026年12月までにシステム分離」し、株式関係に対しても「関係各社への資本関係見直し要請」をすると記載したという。
日経はこれと関連し「具体的な範囲や時期の記載がほとんど書かれていなかった」という総務省担当者の発言を伝えた。LINEヤフーが総務省に分厚い書類を提出したが具体的な内容はなかったということだ。その上で日経は「総務省も行政指導からわずか1カ月の時点の4月の報告書では、多少の不十分さを覚悟していた」という説明を加えた。「LINEヤフーが大きな意思決定を下せるのは春」という見通しにより「総務省は7月の報告書を本丸と位置づける」という。
このように総務省は初めから4月にLINEヤフーが提出する対策報告書は不十分なもの考慮していたが、実際の報告書は水準以下だったという意味だ。
これに対し総務省側は「(LINEヤフーが)7月も先送りを狙っている」と疑ったと日経は伝えた。報告書を見れば7月にも満足できるほどの対策が出てくる可能性は低いという判断からすぐに2度目の行政指導に出たという意味だ。実際に松本剛明総務相は2度目の行政指導直後に「グループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築について、十分な見直しが行われる展望が明らかでない」と話した。
一方、ネイバーが作ったLINEサービスは2011年に日本で開始した。東日本大震災を経て日本国民の大多数が使うメッセンジャーサービスとしての位置付けを確立した。韓日関係の浮沈の中でも成長したLINEは2019年にヤフージャパンを子会社に持つソフトバンクとネイバーがそれぞれ50%ずつ出資して現在LINEヤフーを運営するAホールディングスを設立し事業を進めてきた。だが今回の総務省の行政指導によりLINEヤフーとネイバーの支配構造見直しがなされればLINEヤフーの経営権はソフトバンク側へ渡るかもしれない。
2024/05/07 08:06
https://japanese.joins.com/JArticle/318302