米議会、超党派的に造船業復活法案を再発議…韓国に機会か

トランプ米政権2期目が推進する自国の造船業復活を後押しするための法案が米議会で超党派的に発議された。

この法案は特に、外国造船企業との協力の可能性も開いているため、グローバル競争力を保有する韓国造船業界に機会となる可能性がある。

2日の米ウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、米上下院の民主・共和両党議員らは「米国の繁栄と安全保障のための造船業と港湾施設法」(SHIPS for America)を最近共同発議した。

マーク・ケリー上院議員(民主・アリゾナ)、トッド・ヤング上院議員(共和・インディアナ)、ジョン・ガラメンディ下院議員(民主・カリフォルニア)、トレント・ケリー下院議員(共和・ミシシッピ)が並んで共同発議者として名を連ねた。

この法案は直前の第118代米議会でも超党派的に発議されたが、会期終了で廃案になった。

税制優遇とファンド設立などで造船業への投資を促進し、米国産船舶の運航を増やすことを目標としている。

ヤング上院議員がホームページに掲示した法案関連の資料によると、法案には10年以内に米国籍船舶250隻で構成された船団を構成するために「戦略的商業船団プログラム」を導入するという内容が盛り込まれた。

戦略的商業船団プログラムの目標は、米国の乗務員が乗り、米国内で建造された米国籍船団が競争力を持って国際貿易に参加することだ。

特に法案は、迅速に船団を構築するために、外国で建造されたされた船舶も「臨時船舶」に指定され、米国で建造された船舶のように扱われるよう但書条項を付けた。臨時船舶を除いた外国船舶の場合、2030年以降は船団に含まれない。

これは現在のところ少数の船舶しか建造できない米国造船業の現実を考慮し、外国との協力の余地を開いておいたと解釈される。

トランプ政権と米議会が超党派的に推進する造船業復活プロジェクトは、急成長した中国の造船業と海運業を牽制するための国家的戦略だ。

中国は年間商業用船舶注文量が3419隻で、世界生産量の62%を占める。

このため中国造船業と競争関係であると同時に米国の同盟国である韓国と日本の造船業界が主な協力対象になるという見方が出ている。

WSJはハンファオーシャンが昨年買収した米フィラデルフィア造船所も注文量が増えるとみている。

ここは現在、米国内で大型国際商船を建造できる数少ない造船所の一つという。