NATOとIP4、防衛産業協力決議…韓国の輸出拡大に期待

北大西洋条約機構(NATO)と韓日豪ニュージーランドのインド太平洋パートナー4カ国(IP4)は25日、防衛産業協力を決議した。

NATOのルッテ事務総長とIP4はこの日、オランダのハーグで開かれたNATO首脳会議を契機に特別会合を持った後に共同声明を出し「国際規範に基づいた秩序を守り、安全で安定的で繁栄する世界を支援するためにわれわれはそれぞれの国防支出を増やしており。防衛産業協力強化案を模索するだろう」と明らかにした。

続けて「各自の強みと関心を基にそれ(防衛産業協力)を多様な方式で推進するだろう」と強調した。

また「ともにより有効で協力できるよう必要な場合には同じ(武器)標準を追求することを含め相互運用性向上の重要性を認識する」とし、これにより協力機会がさらに拡大すると明らかにした。

協力分野では供給網安全保障をはじめ、開発・生産・調達、新興・破壊的技術に対する協力、二重用途製品スタートアップ間の連係などが議論された。

合わせて「関心のあるNATO同盟国とパートナー国が協力し、宇宙・海洋領域、軍需品を含め必要な能力を提供できるプロジェクトに対する協力を検討する」と付け加えた。

NATOとIP4が共同声明を出したのは今回が初めてだ。

NATO32カ国はこの日、国防費を2035年までに国内総生産(GDP)の5%水準まで増額することで合意し、続いてIP4との防衛産業協力の意志を明らかにした。韓国の欧州防衛産業市場進出拡大にも肯定的な影響を及ぼすだろうという見通しが出ている。

NATOは2022年から4年連続でIP4を首脳会議に招待し協力関係を強化してきた。

この日の特別会合は当初トランプ米大統領が参加する形式で推進されたが、韓国と日本の首脳が不参加を決定し、米国も抜けたためNATOとIP4によるハイレベル会合に最終調整された。韓国からは魏聖洛(ウィ・ソンナク)安保室長が出席した。

オーストラリアは今回の特別会合日程が確定する前に不参加を決めたという。