韓日政府が歴史問題などで浮き沈みを経験している間にも、両国の市民団体は交流を続け、架け橋の役割を果たしてきた。日本政府に加害歴史に対する反省を求め、被害者側に立った「日本の良心」たちは「歴史問題を人権と人間尊厳性という共通の視線で見なければならない」と述べた。
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は今からでも正確な真相究明が優先されなければならないと強調した。矢野局長は3日、ハンギョレに「当事者たちが資料、記憶、証言などを比較検証し互いに認め納得できる真実に到達することが重要だ」としたうえで、「被害者が一人でも多く生存している間に、真実と関連した謝罪と賠償が行われるべきだ」と強調した。矢野局長はこの30年間にわたり、強制動員の真相究明と被害訴訟支援など、日帝強占期(日本による植民地時代)の被害者たちの支援に大きな役割を果たしてきた。矢野局長は「歴史問題は政治・外交的観点ではなく、被害者の人権と尊厳の回復という観点で捉えなければならない」とし、「この問題の解決のためには、過去に韓日政府が結んだ基本条約や請求権協定を越える新しい案が必要だ」と語った。
歴史研究家の竹内康人さんは歴史問題を「日本が解決しなければならない宿題」だと指摘した。竹内さんは「歴史問題の解決は日本政府の人権・平和・歴史認識に対する試験台になるだろう」とし、「強制動員という痛恨の歴史から教訓を得るという認識が薄くなるのは大きな問題」だと批判した。竹内さんは歴史教師として在職し、強制動員資料の発掘と日本政府の歴史歪曲の流れを正す活動を行ってきた。竹内さんは「強制動員の真相究明は植民主義を乗り越えるためのものであり、日本政府の人権と平和に対する認識を問うこと」だと語った。さらに「日本政府が強制動員被害者名簿や被害事実、遺品・写真などまだ隠している資料が多いが、これを透明に公開しなければならない」としたうえで、「韓日の研究者・市民間交流、連携もさらに緊密に維持する必要がある」と付け加えた。
「長生炭鉱の水非常(水没事故)を歴史に刻む会」の井上洋子共同代表は「日本政府が歴史問題に真心を込めて対応することが、韓日友好と信頼関係を高めるだろう」と語った。井上代表は、日本強占期に朝鮮人労働者136人などが亡くなった山口県長生海底炭鉱水没事故と関連し、1990年代初めから真相究明作業を行ってきた。80年以上明るみに出なかった事故現場を昨年探し出し、現在犠牲者の遺骨発掘作業を続けている。最近、日本の石破茂首相が長生炭鉱遺骨発掘作業に対する政府支援検討を指示する「破格の決定」を下した。井上代表は日本政府の朝鮮人遺骨の収拾・返還支援が韓日関係進展の契機になると期待を示した。また「『遺骨だけでも収拾して故郷に帰そう』というのは、誰も反対できない道徳的責任を履行すること」だとしたうえで、「韓国政府が日本政府に『韓国人遺骨の収拾への協力』を要請し、石破首相の決断を後押ししてほしい」としたうえで、「この過程で日本政府も歴史的責任を果たすための努力を見せることができるだろう」と話した。
2025/07/08 08:42
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