5月に米シンクタンク「アトランティック・カウンシル(Atlntic Council)」が公開した報告書「ガーディアンタイガー(Guardian Tigere)I・II図上演習(TTX)」は衝撃的だ。米政府と軍の関係者など約50人が参加した2件の図上演習は今後5-10年以内に東アジア地域で発生する可能性がある2件の紛争を想定した。2件の図上演習はそれぞれ北朝鮮の西海(ソヘ、黄海)挑発と中国の台湾侵攻で始まり、両演習ともに北朝鮮の戦術核兵器の使用につながる。北朝鮮が戦術核兵器を使用したが、米国は戦争拡大を懸念して北朝鮮への核報復をためらう。米国の拡大抑止公約が「虚言」となり得ることを見せたのだ。
ガーディアンタイガーIでは北朝鮮の西海挑発が戦争拡大につながり、北朝鮮が東海(トンヘ、日本名・日本海)上の艦艇に戦術核兵器を使用するが、対応をめぐり意見の隔たりが生じる。米国の国家安全保障会議(NSC)は核と非核のうち非核に重点を置いた案を勧告する。軍首脳部は核報復よりも先端精密武器による打撃を、在韓米軍は核・通常統合総攻勢または平壌(ピョンヤン)近隣への核兵器攻撃を主張するが、結論には至らない。
ガーディアンタイガーIIは中国の台湾侵攻で始まるが、台湾占領作戦の初期に大きな被害を受けた中国は在韓米軍の台湾増援を遮断しようと西海に軍事作戦禁止区域を設置し、北朝鮮との軍事協力センターを運営する。危機が高まりながら北朝鮮がミサイル・ドローンで在韓米軍基地を攻撃し、韓米がこれに報復する。すると、北朝鮮は戦術核で空軍基地を打撃し、グアム周辺に中距離ミサイル4発を発射する武力示威をする。韓米は北朝鮮政権除去のための攻勢作戦に合意し、開城(ケソン)近隣への戦術核攻撃も考慮する。しかし米国は北朝鮮の追加核攻撃の可能性と北朝鮮に集中する間に中国が台湾を陥落させるという懸念からジレンマに陥る。
2件の図上演習で確認されたことは、米国が韓国に提供する拡大抑止が作動しないこともあるという点だ。ガーディアンタイガーI・IIともに北朝鮮の戦術核兵器使用に対して米国が核報復を検討したが、核報復は実現せずウォーゲームが終了した。そして演習の教訓として「北朝鮮のいかなる核使用も政権の終末につながる(any use of a nuclear weapon will lead to the end of the North Korea regime)」という宣伝的公約は、北朝鮮の核能力がより一層高度化する2030年には信頼性を持たないと分析した。
米国の拡大抑止が作動しない状況がわずか5年後に現実化する可能性がある。では、韓国は何をするべきなのか。北朝鮮の核使用を抑止できる独自の手段と方法があるのなら、すべてを動員しなければならない。まず、韓国型3軸体系の高度化で複合多層の迎撃能力と圧倒的な大量反撃報復能力を備える必要がある。そして今すぐの核武装は難しいが、核潜在力確保のための努力に着手しなければならない。
このための接近方法は原子力の平和的利用範囲拡大を通じた核潜在力の確保にならなければいけない。原子力の平和的利用範囲拡大と核潜在力の確保はコインの裏表だ。産業的な観点で見ると核燃料サイクルの完成であり、安保的な観点で見ると核潜在力の確保だ。これの推進はNPT体制の遵守と韓米間の緊密な意思疎通と協力が前提となる。すなわち、産業的な必要性と安保的な正当性を根拠に米国を説得し、国際不拡散規範内で米国の協力を引き出すことが求められる。
韓国は世界5位の原発国家であるにもかかわらず、韓米原子力協定のため濃縮と再処理が禁止されている。韓国が完全な核燃料サイクルを構築できず核燃料の全量を輸入に依存するのは、エネルギー安全保障の側面で大きな問題だ。特に世界濃縮ウラン生産でロシアが44%、中国が14%を占めている。サプライチェーンの陣営化も日々深まり、韓国の濃縮および再処理能力確保はエネルギー安全保障レベルで必要だ。米国もロシアと中国の濃縮ウラン市場支配力を深刻な脅威と認識し、サプライチェーン再編を試みているだけに、これを機会として活用するのがよい。
問題は核潜在力の確保を核武装のための経路と認識する国際社会の認識をどう克服するかだ。幸い、李在明(イ・ジェミョン)政権はこうした論争から抜け出すことができる。大統領選挙の過程で李在明候補は韓半島(朝鮮半島)非核化、南北関係の復元、和解・協力の推進など「平和」に向けた公約を主に提示した。北核抑止公約も「強固な韓米同盟に基盤にした全方向的抑止能力の確保」とし「韓国型弾道ミサイル性能高度化および韓国型ミサイル防衛体系高度化」を提示した。大統領選挙過程で核武装または核武装の動きと誤解されるような発言や公約はなかった。
上で指摘したように今後5-10年後には米国の拡大抑止が作動しない状況が訪れるかもしれない。今すぐ核武装ができない韓国としては核潜在力でも確保してこうした状況に備える必要がある。原子力の平和的利用範囲拡大と核潜在力保有が持つ二重的特性のため、この問題の解決は「平和」を強調する進歩政権が有利かもしれない。進歩政権の戦略家の肩に国家の生存がかかっている。
チョン・ヨンボン/元陸軍参謀次長
2025/07/15 15:37
https://japanese.joins.com/JArticle/336290