今月開催された韓米協議で米国のトランプ政権は韓国政府に対し「韓米相互防衛条約」を米国のインド太平洋戦略に拡大して適用することを含む「同盟の現代化」を求めたことが23日までに分かった。韓米両政府筋によると、米国務省のランドウ副長官は18日に東京で開催された韓米外務次官会議で「韓米相互防衛条約として締結されている韓米同盟を『未来型の包括的戦略同盟』に強化したい」と求めてきたという。トランプ大統領による25%関税の猶予期限(8月1日)を目前に控えて通商交渉が進む中、安全保障協議でも米国から請求書が突き付けられた形だ。
韓米相互防衛条約の前文には「太平洋地域の集団防衛」に向け両国は努力することが定められている。例えば第3条には両国のどちらかが「太平洋地域で武力攻撃」を受けた場合、もう一方がこれを「自国の危険性」と見なして「行動する」と定められている。これはこれまで北朝鮮が韓国を攻撃した場合、米国が自国に対する攻撃と見なして介入するという意味に解釈されてきた。トランプ政権の要求は台湾有事など太平洋地域で米中が衝突した場合、韓国も一定の役割を果たすべき点を明確にすることだ。
■米国は韓日豪比に「NATO式集団防衛」を要求か
ランドウ国務副長官はさらに「この地域の安全保障環境は変化しており、同盟を互恵的に現代化する必要がある」として韓国の国防予算増額や米軍戦略兵器展開費用を韓国が一部負担することなども求めたという。現在国内総生産(GDP)の2.3%となっている韓国の国防費をGDPの5%にまで増額するよう正式に求めたのだ。今月10-11日に韓国で開催された外交・国防の局長級実務協議でも国務省のケビン・キム副次官補が「同盟の現代化」について説明した。
韓国大統領府の魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安全保障室長は9日、韓国の国防費について「国際的な流れに沿って増額する方向で協議を行う」と明らかにした。しかし米中衝突の際に韓国が韓米相互防衛条約に基づき米国側での貢献を求められた点は李在明(イ・ジェミョン)政権にとって大きな課題になりそうだ。李在明大統領は選挙遊説で「台湾海峡問題には介入しない」という趣旨の発言を重ねて行ってきた。
米国のトランプ政権が「同盟の現代化」を進める背景には、中国の脅威が差し迫る新たな環境に合わせて同盟体制を見直し、その財政的・軍事的負担を同盟国にも負わせたい考えがある。米国は今年3月末に公表した「国家安全保障戦略(NSS)」暫定版に「中国による台湾侵攻抑止」を最優先の課題として明記した。早ければ来月公表される新たな国家安全保障戦略や米軍配置の見直しを検討する「グローバル・ポスチャー・レビュー(GPR)」などにもこれに対応した米軍再編について記載される見通しだ。同時にトランプ政権は韓国、日本、オーストラリア、フィリピンなどに①地域の防衛力強化に向けた防衛費増額②米中対立の際に米国側で貢献すること―などを求め始めている。
2025/07/25 10:24
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