19日に中国の南寧で開かれた戦略鉱物密輸出特別取り締まり推進会議で中国政府は自国内で採掘・生産された鉱物の密輸出を厳罰し、密輸入した外国企業を輸出規制リストに入れることにした。中国はトランプ政権が中国に対する関税を引き上げるとレアアース7種類の輸出規制カードで対抗したりもした。米国防総省は10日、米国唯一のレアアース企業MPマテリアルズに4億ドルを投資することにした。株式の15%を確保して筆頭株主となる。5日後にアップルはMPマテリアルズから5億ドル規模の調達契約を発表した。
レアアースに代表される各種戦略鉱物を確保するための主要国の競争が激しい。韓国産業通商資源部などによると、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなど17の元素群を意味するレアアースは、スマートフォンから電気自動車用バッテリー、半導体、風力発電などに活用され、先端産業の必須素材となっている。
日本は23日に欧州連合(EU)との首脳会談後にレアアース共同採掘目標を発表した。インドはレアアースを生産する民間企業に最大250億ルピー(約428億円)規模の補助金を支援し、7年間で3000トンを生産すると発表した。オーストラリア、英国、カナダなどはアフリカの鉱山開発を進めている。
レアアースだけでなく、リチウム、ニッケル、コバルト、銅などをめぐり世界の角逐戦も激しくなっている。国際エネルギー機関(IEA)は最近の報告書で「2030年までにバッテリー核心鉱物の採掘と精製が一部の国に集中するだろう」と予想した。フィナンシャル・タイムズによると、中国は昨年12月以降ニッケル10万トン以上を追加で戦略備蓄に入れた。既存の総備蓄量に匹敵する規模だ。世界のリチウム埋蔵量の60%を保有する「リチウム・トライアングル」のチリ、アルゼンチン、ボリビアなど南米では戦略武器化の動きが目立っている。
韓国はこうした核心鉱物の確保戦争で一歩遅れている。韓国は2021年の尿素水大乱後に戦略核心鉱物の中国など特定国からの輸入依存度を2030年までに50%まで減らすことにした。だが輸出規制が頻繁にされるガリウムは中国のシェアが2020年の43%から2024年には98%に増えた。韓国地質資源研究院のレアメタル貿易統計によると、統計を算出するレアメタル33種(レアアース5種含む)のうち中国から輸入する割合が輸入額基準で50%を超えるのは14種だった。ガリウム、インジウムが93%、マグネシウムが84%、ニオブが78%など対中輸入の割合が70%を超えた。半導体の核心素材であるガリウムとマグネシウムは中国が昨年12月に輸出を規制するなど武器化が続いている。韓国の金属鉱物の自給率は0.5%水準で、金の11%、鉄の0.3%などを除くと多くの鉱物の自給率は0%水準だ。
海外資源確保の重要性は大きくなったが、韓国政府は2021年に韓国鉱害管理公団と韓国鉱物資源公社を統合して鉱害鉱業公団を作り新規の海外資源開発事業を禁止させた。現在韓国鉱害鉱業公団の主業務は既存保有資産の処分だ。韓国と違い日本は公共機関である独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が中心となり民間商社と協力して核心鉱物供給網の多角化に乗り出している。仁荷(インハ)大学製造革新専門大学院のカン・チョング招聘教授は「備蓄も重要だが重要なのは供給網の多角化で、鉱山開発などを通じて韓国にいつでも持ってこられる鉱物資源を確保しておかなくてはならない」と話した。
2025/07/29 08:06
https://japanese.joins.com/JArticle/336843