韓米相互関税率が日本・欧州連合(EU)など主な競争国と同じ15%に決まった中、韓国銀行(韓銀)が今月発表する修正経済見通しにも関心が集まっている。関税の不確実性は減ったが、米中関税交渉や半導体など品目別関税を見守るべきという分析が出ている。
これに先立ち韓銀は5月、今年の実質国内総生産(GDP)成長率予測値を従来の1.5%から0.8%に大幅に引き下げた。また、相互関税率が15%を大きく下回れば成長率が0.1%ポイント上がり、逆に25%水準なら0.1%ポイント下がると予想した。ひとまず今回の交渉妥結で成長率が0.1%ポイント下がる危機からは抜け出したということだ。また韓銀は第2次補正予算が成長率を0.1%ポイント高めると見込んでいる。
韓銀の関係者は1日、韓米相互関税について「善戦した」と評価し、「重要なのは10月末に延期された(90日猶予)米中交渉結果」と述べた。
昨年基準で韓国の輸出全体の約20%が中国に向かった。韓国は半導体など中間財を中国に輸出し、中国がこれを加工して最終材として販売する貿易構造を持つ。韓国貿易協会の報告書「サプライチェーン分析で見た韓中貿易構造の変化と示唆点」によると、2023年基準で韓国の対中輸出の78.4%は中間財だ。
米国の対中関税で中国の対米輸出が減少すれば、中国の完成品生産に必要な韓国の中間財輸出も減るしかない構造だ。中国が米国への輸出がふさがった製品を第3国市場にさらに安い価格で販売する可能性もある。
早ければ今月中に発表される半導体などに対する個別品目関税も注目される。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「家電製品に入る鉄鋼に別途の関税を課すように、スマートフォンに入る半導体に別途の関税を課すかなど関税率だけでなく賦課方式も重要だ」と話した。
韓国投資証券は「半導体・医薬品の品目関税が10%課されるとしても、対米輸出に対する実効関税率(完成品・原材料関税を共に考慮した実際の保護率)は15.2%から15.8%に上昇し、当初の韓銀の仮定値と大きく変わらない」と伝えた。ただ、「3500億ドル規模の対米投資事業のうち直接投資(ODI)比率が高ければ、国内投資減少による今後の経済成長率・潜在成長率下落の懸念が生じる」と指摘した。
韓銀が先月発表した今年4-6月期のGDP暫定値は、マイナス成長した1-3月期の数値との比較効果で反騰(前期比0.6%上昇)した。韓銀は7-9月期、10-12月期にそれぞれ0.8%(前期比)以上成長してこそ今年「1%台の成長率」が可能と診断した。別の韓銀関係者は修正見通しについて「対米輸出の3分の1を占める自動車および部品関税が下がり(25→15%)、5月の見通しに近づいた」としながらも「各種対外変数と内需回復の程度なども考慮する必要がある」と説明した。
2025/08/02 13:41
https://japanese.joins.com/JArticle/337074