「広島原爆80年」　石破首相「唯一の戦争被爆国のわが国…繰り返してはいけない」

石破茂首相が6日、「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国であるわが国の使命」と述べた。

共同通信によると、石破首相は広島原爆投下80年を迎えてこの日、広島平和記念公園で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」で、「広島、長崎にもたらされた惨禍を決して繰り返してはならない」とし、このように話した。

米国は太平洋戦争末の1945年8月6日に広島に、3日後の8月9日に長崎に原爆を投下した。

この日の行事には過去最多となる120カ国・地域代表と欧州連合(EU)代表をはじめ約5万5000人が出席したという。出席者は原爆が投下された時間の午前8時15分に一斉に黙祷を捧げた。

石破首相は「核兵器を核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本政府の非核三原則を堅持するという意を表明したが、核兵器禁止条約(TPNW)には言及しなかった。

日本は原爆の惨状と核兵器使用の危険性を強調しながらも、同盟国の米国の「核の傘」を考慮して核兵器の使用・開発などを禁止したTPNWには加盟していない。

石破首相は「核軍縮をめぐる国際社会の分断は深まり、現下の安全保障環境は一層厳しさを増している」とし、核拡散防止条約(NPT)体制の下で「核戦争のない世界」「核兵器のない世界」の実現に向け全力で取り組んでいくと述べた。

また、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会に敬意を表し　「被爆者の体験が世代を超えて継承されるよう努力する」と明らかにした。

石破首相は記念式の後、広島平和記念資料館を訪れた。現首相が広島原爆投下日の8月6日にこの資料館を訪れたのは2022年の岸田文雄前首相以来3年ぶり。

これに対し「核廃絶に向けた政権の取り組み姿勢をアピールする狙いとみられる」と共同通信は分析した。

広島市の松井一實市長はやむを得ず核兵器を保有するという考えは過去の悲惨な歴史から得た教訓を無にすると指摘し、「核兵器廃絶への思いを市民社会の総意にしていかなければならない」と強調した。

続いて日本政府に向けてTPNW締結国になることと、来年のTPNW会議オブザーバー(参観国)参加、在外被爆者を含む被爆者支援の強化を要求した。