韓国政府が韓国を訪れる中国人団体観光客に対し9月29日から来年6月30日までビザを免除すること決めた。金民錫(キム・ミンソク)首相は6日、観光活性化ミニ政策TF会議を開き、中国人団体ビザ免除のほか、国際会議参加外国人優待審査ブース利用基準緩和、APEC契機の観光活性化案などを発表した。
韓国政府は外国人観光客誘致拡大に向け大統領直属の国政企画諮問委員会規制合理化TF、文化体育観光部、法務部、外交部など関係官庁がともに観光分野の規制合理化案を話し合った。観光産業が民生と地域経済活性化に寄与する核心分野と注目してだ。
上半期の訪韓外国人は888万人で、昨年より14.6%増えた。過去最高記録を立てた2019年上半期の843万人よりも5%以上増えたが、政府が目標に掲げる3000万人を大きく下回る。中国で春節に次ぐ名節である10月1～7日の国慶節を控えた9月末からノービザ政策を施行することに確定した理由だ。
2016年の訪韓中国人は約806万人で過去最多となった。全外国人訪問客の47%に達した。しかし翌年高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する報復措置として中国政府が限韓令を出し、その後コロナ禍が広がった。今年上半期の訪韓中国人は252万人で、全外国人の28%を占めた。
ビザ免除のカードを先に切ったのは中国だった。中国政府は昨年11月から今年12月まで韓国を含む9カ国の旅行客に15日間のビザなし滞在を認めた。上半期に中国を訪問した韓国人は147万人で昨年より47%増えた。韓国政府も昨年1月から中国人団体観光客に対するビザ発給手数料(約15ドル)を免除し、一時的ビザ免除措置を検討し始めた。
観光業界は待望の措置とし歓迎する雰囲気だ。特に限韓令以降に大口の中国人観光客が急減し売り上げ不振に苦しんできた免税店の期待が大きい。中国の旅行会社や企業を対象に営業を強化しており、変化する中国人旅行客の好みを考慮して美容製品と医薬品などを強化している。BTSグッズショップ(新世界免税店)を開き、中華圏で人気人のB1A4出身のジニョンをモデル(新羅免税店)に起用して韓流マーケティングも行っている。免税業界関係者は「韓国政府が韓中航空路線拡大、クルーズ船誘致など、より積極的な支援策を打ち出すことを期待する」と話した。
ビザ免除措置だけで過去のように中国人が集まるかは壮語できないという見通しも出ている。中国の景気不況が続いているだけでなく、日本や台湾など周辺国との観光客誘致競争も激しいためだ。Kシティトラベルのチャン・ユジェ代表は「コロナ禍後に観光バスと食費、ガイド費などが急騰したため中国人の韓国旅行費用負担が大きくなった。政府が中国の国営企業、公企業団体を積極的に誘致して観光活性化の雰囲気を作れば良いだろう」と話した。
2025/08/06 17:21
https://japanese.joins.com/JArticle/337260