米トランプ政権が13日、自国の造船業再建のロードマップを発表しながら「韓日と造船再活性化に対する歴史的協力を継続する」と明らかにした。協力案と関連しては造船業再活性化の核心財源として韓国に対する関税圧迫で勝ち取った1500億ドル(約23兆円)の造船業投資パッケージに言及し、貿易と関税を担当する通商代表部(USTR)が出なければならないと強調した。
また、前日の12日に「気候変動は詐欺」として温室効果ガス規制の根拠となる「危険認定」を正式に撤廃したトランプ政権は、この日の報告書では「北極の氷河が後退している」として北極航路開拓と資源確保が至急だと主張した。
◇「シードマネー」は韓国の投資金…「USTRが確保しなければ」
トランプ政権はこの日、ルビオ国務長官とボート行政管理予算局長名義の42ページにわたる「米国の海洋行動計画」で、「米国の造船能力は衰退したのに対し、戦略的競合国は市場シェアを迅速かつ時には不公正に拡大してきた。これは重大な安全保障と供給網依存性問題を引き起こした」と指摘した。
その上で「同盟とパートナーとの強化された協力を通じ信頼できない供給者に対する依存を減らす措置が必要だ。トランプ大統領は造船産業に向けた専用投資金最小1500億ドルを確保しており、商務省がこの基金を史上最大の投資を達成するのに動員するために努力している」と明らかにした。
1500億ドルは米国の関税圧迫後に妥結した韓米貿易合意で韓国が投資することにした3500億ドルの対米投資に含まれた造船業専用投資パッケージ、「MASGAプロジェクト」を示す言葉だ。
行動計画は続けて「税額控除、貸付保証など既存のインセンティブ制度は不十分だ。通商代表部(USTR)が外交的・貿易的交流を持続して約束を確保しなければならない」と勧告した。事実上貿易圧力を通じて投資を誘導するという意味だ。実際にトランプ大統領は韓国国会の立法遅延を名分に韓国に対する関税を25%に引き上げると一方通知した状態だ。
行動計画はこれを「同盟に対する調整された戦略」としながら「トランプ大統領のリーダーシップとビジョンのおかげで米国は経済的繁栄と安全保障を同時に進展させ海上黄金期に進んでいる」と評価した。
◇中国には猶予する…「すべての外国製船舶に入港料」
行動計画は自国の造船業再活性化資金確保に向け韓国の投資金のほかに「すべての外国製商業用船舶に普遍的入港料を課さなければならない」と勧告した。
「外国製船舶に貨物重量キログラム当たり1セントの手数料を課せば10年間で約660億ドル、25セントずつ課せば約1兆5000億ドルを確保できる」という計算を根拠に、これを造船業育成に向けた「海洋安全保障信託基金」として使用できると主張した。
昨年米国は「中国が不公正な政策で世界の物流と造船分野の支配力を強化した」として10月14日から中国製船舶が米国に入港する際の入港手数料を課そうとしたが、中国がレアアース輸出規制と、報復入港料で対抗すると両国首脳間の合意を通じて入港料施行時期を1年猶予した。
当初この措置は各国の海運会社が価格競争力のために選択してきた中国製船舶の代わりに韓国製船舶や韓米投資協力を通じて今後米国で建造される船舶を注文する誘引策と評価された。しかしトランプ政権がこの日公開した行動計画は事実上韓国の資金で自国製船舶を生産する能力を備えるとしながらも長期的に韓国製船舶にも入港料を課す意向を明らかにしたと解釈される。
2026/02/15 12:45
https://japanese.joins.com/JArticle/344865