トランプ政権の強硬移民政策をめぐる与野党対立により米国国土安全保障省(DHS)の予算案が期限内に処理できず14日から同省に限定して業務閉鎖が始まった。これにより空港の保安検査など一部行政機能に支障が出る可能性がある。
◇予算案処理できず…14日から閉鎖
共和党と民主党は予算処理期限だった13日午前0時までに移民取り締まり改革案をめぐる合意に至らなかった。その結果、米東部時間14日0時1分(日本時間同午後2時1分)を期して国土安全保障省の予算が切れ部分閉鎖に入った。
国土安全保障省は予算空白により非必須業務を中心に一部機能を中断する。国土安全保障省の傘下には運輸保安庁、沿岸警備隊、連邦緊急事態管理庁などが含まれる。
◇運輸保安庁の人材空白の可能性…空港の待ち時間増える見通し
AP通信は空港の乗客と手荷物の保安検査業務で最初に余波が現れるだろうと伝えた。閉鎖期間の給与を得られない運輸保安庁職員の欠勤や病欠が増える場合、検査人材が不足し待ち時間が長くなると分析される。
保安検査への支障は時間が過ぎるほど累積する人材負担で徐々に悪化する傾向があるとの指摘もある。実際に昨年の政府閉鎖時は1カ月でフィラデルフィア空港の検査台2カ所が一時閉鎖され、政府が一部国内線の減便を命令する状況まで起きている。
ただ国土安全保障省を除いた他の省庁の年間予算はすでに確定した状態だ。運輸省傘下の連邦航空局(FAA)は正常運営されており、航空管制官も平常時と同じく勤務し給与を得られる。このため今回の事態が全面的な航空便キャンセルに広がる可能性は大きくないとの見方が優勢だ。
◇ICEなど必須人材は正常勤務
国家安全保障と公共安全と直結した必須人材は閉鎖後も業務を継続する。超強硬移民取り締まりの中心にある移民・税関捜査局(ICE)もやはりほとんどが必須人材に分類され概ね正常運営される見通しだ。
ICEは昨年議会を通過したいわゆる「ひとつの大きくて美しい法案」を通じ一部予算を個別に支援を受けられる構造だ。
◇移民取り締まり改革案めぐり与野党衝突…議会休会で長期化に変数
今回の予算膠着は移民取り締まり改革案をめぐる政治的対立が直接的な原因だ。民主党は先月ミネソタ州で移民取り締まり要員の銃撃により米国市民2人が死亡した事件を契機に、政権が移民取り締まり政策改革に同意するまで国土安全保障省の予算を通過させないと明らかにした。
議会は3日、国土安全保障省を除いた他の連邦機関の予算案は処理したが、国土安全保障省に対しては2週間の臨時予算だけ通過させた。続けて12日の上院で今年の予算案が採決にかけられたが民主党の反対で否決された。
閉鎖が長期化する可能性もある。議会は公休日である2月16日の「プレジデントデー」を含め今週1週間休会する予定だ。議会が再開される23日までに移民取り締まり改革案と予算案が妥結するかは不透明だ。
米国では昨年10月1日から11月12日まで43日間にわたり一部連邦政府機能が中断する長期政府閉鎖が発生している。ただ今回は国土安全保障省に限定された部分閉鎖という点で影響は当時より限定的だろうとの見通しが出ている。
2026/02/15 10:41
https://japanese.joins.com/JArticle/344863